エーザイ、日本郵便と地域共生社会の実現に向けた認知症予防の取り組みで連携を開始

エーザイ株式会社 hhceco事業戦略部（本社：東京都、以下 エーザイ）は、日本郵便株式会社（本社：東京都、以下 日本郵便）と、認知症予防の取り組みの推進に向けて、連携を開始したことをお知らせします。

65 歳以上の高齢者は、2020 年の 3,603 万人から 2040 年には 3,929 万人まで増加すると推計されており、一人暮らしの高齢者（以下、独居高齢者）も、2020年の 738 万人から2040 年に は1,041 万人まで増加すると推計されています1）。

認知機能や判断能力が低下した独居高齢者は、介護保険・福祉サービ スの利用（契約・各種手続き等）、金銭管理（預貯金の出し入れ等）が困難になるなど、様々な問題に直面することが考えられ、こうしたリスクの低減は社会的な課題となっています2）。

エーザイは、日本郵便が提供する「郵便局のみまもりサービス」と連携し、地域の郵便局員が高齢者の自宅を直接訪問する接点を通じて、エーザイが有する認知症予防に関する情報資材や、脳の健康度セルフチェックツール「のうKNOW®」の提供を試行的に実施し、認知症に関する疾患啓発や予防に貢献することを目指します。

エーザイは、今回の日本郵便との取り組みにより、生活者のQOL（生活の質）向上と健康寿命の延伸に貢献できる仕組みづくりと、地域に根ざした誰もが安心して暮らせる社会の実現を推進するとともに、他産業との連携による認知症エコシステムの構築を加速させることで社会的インパクトを創出し、誰一人取り残さない「認知症と共生する社会」の実現を目指します。

【参考情報】

日本郵便株式会社について

設立：　2007年10月1日

代表者：　代表取締役社長　小池 信也

事業内容：　郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など

URL：https://www.post.japanpost.jp/index.html

エーザイ株式会社について

　エーザイ株式会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念とし、この理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域において、革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。

　2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」では、当社が貢献すべきヘルスケアの主役を医療領域のみならず日常領域で生活する人々にまで拡大しています。サイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業との連携によるエコシステムの構築を通じて、人々の「生ききる」を支えるhhc eco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。

　エーザイ株式会社の詳細情報は、https://www.eisai.co.jp をご覧ください。SNSアカウントX、LinkedIn、Facebookでも情報公開しています。

1） 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（令和 6（2024）年推計）

https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp

2）第一生命経済研究所「独居高齢者支援における孤独・孤立対策推進法の意義と展望」（2024年

https://www.dlri.co.jp/files/ld/336934.pdf

以上