グロース・キャピタル【上場企業役員 174名新NISA・IR 調査】約7割が新NISAで企業の個別銘柄は「売買が増加」と回答

個人投資家向けIRでは効果の測定、目標の設定に課題

グロース・キャピタル株式会社

2023年8月22日 11時00分

上場スタートアップの事業成長を促す「攻めのファイナンス」を支援するグロース・キャピタル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：嶺井政人、以下グロース・キャピタル）は、2023年7月までに上場企業役員174名を対象に、「新NISAと個人投資家向けIR 上場企業役員調査」を実施いたしました。

岸田政権は「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、資産所得倍増に取り組んでおり、特に2024年1月にスタートする新NISA制度では国内の家計金融資産約2000兆円のうち50％を超える「現預金」を金融資産へ流入させ、株式、投資信託の割合を増やすことで「個人の資産所得倍増」と「持続的な企業価値向上」、そしてその先にある日本経済の活性化を目指しています。

その背景を踏まえグロース・キャピタルは上場スタートアップの成長を支援する立場から、新NISAの上場企業への影響と、上場後のスタートアップの企業価値向上に大きな影響がある「個人投資家向けIR」の実態について正しく把握するため、上場企業役員を対象に調査を行いました。

調査結果から考察をまとめましたので下記にお知らせします。

■調査サマリ

①新NISAによる国内個別銘柄の売買における影響

　約7割の上場企業が国内個別銘柄の売買が増加すると見込む

②新NISAをきっかけとした個人投資家向けIRの変化

約2割の上場企業役員が新NISAをきっかけに個人投資家向けIRを「積極化」

③個人投資家向けIRの課題

　最も大きな課題は「施策による効果・結果の測定のしづらさ」（約6割の上場企業役員が回答）

④個人投資家向けIRにおいて重要だと思うこと

　「経営層による戦略・メッセージのわかりやすい発信」（約6割）と「認知を高めるためのIR施策の実施」（約5割）を重要視

■調査概要

・調査名：新NISAと個人投資家向けIR 上場企業役員調査

・集計期間：2023年6月7日（水）～7月31日（月）

・対象：上場企業役員（取締役、執行役員など）：174名

・方法：Web実名アンケート

※2023年8月1日開催の成長企業の役員が集う「Growth CFO Summit Vol.9」申込時のフォームにて実名回答。663名の回答者のうち上場企業役員以外の回答は調査から除外

■考察/総括

グロース・キャピタル株式会社マネージング・ディレクター池田朋弘

新NISAは個別銘柄の売買増加が見込まれ、上場スタートアップには好機

企業は効果検証のできるIR体制を整えた上で、予算・リソースをしっかり配分し、継続的な個人投資家向けIR施策の実行を

新NISAをはじめとする資産所得倍増計画により株式市場への資金流入が期待されます。

調査からは、新NISAにより個別銘柄売買増加の期待があること、そして、新NISAを動機として個人投資家向けIRを積極化する企業役員が約2割にも及ぶことが分かりました。一方で、個人投資家向けIRは効果検証が難しく、積極的な活動に踏み込みづらい現状があります。

「攻めのIR」を支援するグロース・キャピタルでも、23年6月から効果検証可能な個人投資家向けサービスを提供していますが、同様に近年個人投資家向けIRを支援するサービスが続々とローンチされています。多くの発行体が、これらの個人投資家向けIRサービスも有効に活用しながら、適切な企業価値向上と企業成長を実現されることを期待しています。

■調査結果の詳細

※以下の表の数値は小数点以下第２位を四捨五入したため100％にならないことがある

①【新NISAによる国内個別銘柄の売買における影響】
約7割の上場企業が国内個別銘柄の売買が増加すると見込む

▽新NISAは国内の個別銘柄の売買にどのような影響があると思いますか