【荷主・元請け事業者必見!】「2024年問題を迎えての物流対策大全」を公開
多数の業界向けコンサルティング実績を有するアセンドが、物流関連2法改正後の荷主・元請け事業者の対応と対策を徹底解説
中央官庁や荷主・物流事業者向けコンサルティング実績を多数保有する当社が、本年2月に閣議決定された物流関連2法の改正内容を踏まえ、企業に求められる物流対策の全容を解説いたします。
■資料ダウンロードはこちら:https://contents.ascendlogi.co.jp/whitepaper_butsuryutaisakutaizen_pr
ホワイトペーパーご提供の背景と意義
経済産業基盤を支えるインフラである「物流業界」。このまま人手不足が深刻化すると、2030年には約1/3の物量が運べなくなるといった危機予測や「物流の2024年問題」を目前に、昨年より国を挙げた「政策/緊急パッケージ」施策(※1)が打ち出されたり、本年2月には物流関連2法(※2)の改正が閣議決定されるなど、荷主・元請け事業者を取り巻く事業環境はめまぐるしく変化しております。
物流関連2法改正の閣議決定では大別して6つの取組事項が提示されたものの、現時点では概要にとどまっており、「社内で対策を始めようにも何から手を付けて良いか分からない」「物流部門の現状把握をしたいが方法が分からない」といったお声をいただくことが多かったため、当資料を作成いたしました。このようなお悩みをお持ちの荷主・元請け事業者様が法改正のポイントや今後の動向を理解し、自社で取るべき対策の検討にお役立ていただきたいと考えております。
※1 「物流革新に向けた政策パッケージ」(2023年6月)、「物流革新緊急パッケージ」(2023年10月)(我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)
※2 流通業務総合効率化法 及び 貨物自動車運送事業法
ホワイトペーパーの概要
【このような荷主・元請け事業者にお薦め】
・物流関連2法改正後の規制的措置への対応方法が分からない
・物流部門の現状把握ができない
・CLO設置や組織最適化を進めたい
・物流コストの適正化や業務効率化を図りたい、DXを推進したい
【資料構成】
・物流業界の現状と課題
・物流関連2法 改正法律案について
・今後のあるべき物流体制と対応事項~6つのポイント解説~
①物流管理体制の構築
②CLOの役割定義
③物流人材の育成・獲得
④データ・情報に基づく現状把握・改善計画策定・施策の実行
⑤デジタル連携の推進
⑥実運送体制管理簿の作成
【資料の一部を公開いたします!】
【資料ダウンロード】
以下のURLより、無料でダウンロードが可能です。
https://contents.ascendlogi.co.jp/whitepaper_butsuryutaisakutaizen_pr
荷主・物流事業者様からのご相談もお受けしております
当社では、荷主・元請け事業者様の物流課題解決に向けたサービスを提供しており、本ホワイトペーパーでご紹介した対応事項をはじめとした、物流課題の解決に向けた各種ご相談をお受けしております。
「まずは課題の抽出・選定から相談したい」というお声も大歓迎です。是非お気軽にご相談・ご連絡ください。
担当:飯塚
Mail:growth-support@ascendlogi.co.jp
Tel:03-6555-3055
https://www.ascendlogi.co.jp/logix/
当社について
「物流業界の価値最大化」をミッションに掲げ、2020年3月に創業。中小規模の運送事業者でも手軽に業務効率化・経営DXができるクラウドツールの開発を志し、トラック運送事業者向けの運送管理システム「LogiX (ロジックス)」を提供する傍ら、国土交通省をはじめとした関連省庁の物流業界の実態調査・分析事業も担い、マクロの政策提言と草の根の双方から物流業界のDXを支援。代表取締役の日下瑞貴は、JILS「ロジスティクスイノベーション推進委員会」委員、「ロジスティクス経営指標調査」専門家委員、全日本トラック協会DX講座講師を務め、業界の啓蒙・発展活動に尽力。
会社HP:https://www.ascendlogi.co.jp/
ロジックス製品説明ページ: https://www.ascendlogi.co.jp/logix/
会社情報
本社所在地:東京都新宿区市谷砂土原町2-7-19 田中保全ビル3階
代表者:代表取締役 日下瑞貴
設立:2020年3月
資本金:5億1,900万円
従業員社員数:19名
事業内容:運送管理システム ロジックス(LogiX)開発・提供、物流コンサルティングサービス
採用情報
当社では、一緒に物流業界の課題解決に取り組む仲間を募集中です!採用情報は以下をご覧ください。
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