「SCS評価制度」対応支援サービスの提供を開始

企業のセキュリティ対策を「見える化」　現状把握から課題改善・評価取得まで一貫支援

　株式会社日本オープンシステムズ（通称ＪＯＰＳ、本社：富山市牛島町、代表取締役社長：帯刀達志）は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への対応を目指す企業向けに、「SCS評価制度対応支援サービス」の提供を開始します。富山県に本社を置く企業による同制度への対応支援サービスの提供は、県内で初となります（当社調べ）。

■サービス提供の背景

　経済産業省が推進するサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)は、企業のセキュリティ対策の実施状況を共通の基準で評価し、その水準を「見える化」する制度です。近年、取引先を経由したサイバー攻撃が増加し、企業の事業継続を脅かすリスクとなっています。本制度はサプライチェーン全体のセキュリティ水準を高め、発注側・受注側双方が安心して取引できる環境づくりを目指しています。

　同評価制度の詳細は、次のURLをご参照ください。

　　経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」

　　https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html

■JOPSが提供するサービスの概要

　当社は、2019年よりセキュリティ診断サービスを展開するなど、情報セキュリティ分野における専門性を培ってきました。また、企業のシステム開発や運用支援、セキュリティ対策のコンサルティングサービスを通じて、お客様が抱えるセキュリティ上の課題にも向き合ってきました。SCS評価制度では、企業のサイバーセキュリティ対策の水準に応じて、評価方法が異なります。★3と★4の取得には、所定の要件を満たすセキュリティ専門家による確認や、評価機関による第三者評価が必要となります。当社は、これまでに培った技術やノウハウを生かし、★3・★4の取得を目指すお客様に、取り組みの状況に応じた2つの支援方法を提供します。

1. 伴走型 ― 一緒に進めたいお客様へ

　定例の打ち合わせを通じて、評価基準の一項目ずつを分かりやすく解説しながら、現状の対策状況をともに確認します。制度に初めて取り組む場合でも、必要な対策を着実に進められるよう支援します。

2. 持ち込み型 ― 自社で評価を進めているお客様へ

　すでに自己評価を実施済みのお客様から評価結果を提出していただき、内容を確認します。★3ではセキュリティ専門家による確認・署名を、★4では評価期間による第三者評価を提供する予定です（本サービスは、準備が整い次第、提供を開始します）。

　いずれの場合も、確認結果を報告会で分かりやすく説明するとともに、不足している対策の優先度を踏まえたロードマップを提示します。さらに、対策実施後の再チェックも支援します。

　当社が提供する「SCS評価制度対応支援サービス」の詳細は、次のURLをご参照ください。

　　　　https://www.jops.co.jp/news/p2489/

JOPSが提供するサービスの3つの特長

　当社が提供するSCS評価制度対応支援サービスには、次のような特長があります。

1. 「評価」と「対策」の両方を担える総合力

　当社は、システム開発・クラウド構築・ITインフラ・運用保守までを手がけるSIerです。評価で明らかになった課題に対し、規程の作成支援からシステムの改修まで、実際の対策までワンストップでご支援できます。

2. 技術検証まで自社で実施

　★4で求められる技術検証（脆弱性診断）は、当社が長年提供してきたセキュリティ診断サービスのノウハウを活かし、外部委託せず自社で実施予定です。評価から検証まで窓口が一本化されるため、お客様の調整負担を軽減します。

3. 現場を知るエンジニアによる、実態に即した助言

　「基準に書かれているから」ではなく、お客様の事業やシステム構成を踏まえ、現実的に実行できる対策をご提案します。

株式会社日本オープンシステムズ《Japan Open Systems Corporation》

代表取締役社長：帯刀　達志

本社：富山県富山市牛島町9-5 　Dタワー富山

事業所：富山、東京、長野、金沢、名古屋

設立：1990年7月5日

資本金：5,200万円

企業URL：https://www.jops.co.jp/

■株式会社日本オープンシステムズについて

　株式会社日本オープンシステムズは、1990年の創業以来、システム構築や運用などの事業を手掛けています。近年では、クラウド事業・セキュリティ事業へ事業領域を拡大させるとともに、フリーアドレス座席予約システム「OFFTICKET」、産学連携クロスオーバーシステム「Ocket」、クラウド型資産管理サービス「Birdeye」など自社サービスの開発も加速させています。今後もよりよいサービス・商品をお客さまへ届けるため、社是である「創造と挑戦」の姿勢を大切にし、社員一同、全力を尽くして参ります。