TRC東京流通センターを拠点に「平和島自動運転協議会」発足

～自動運転の未来を照らす先端スペースへ、産業発展・社会課題解決に寄与～

株式会社東京流通センター

2025年4月25日 10時00分

Turing株式会社（本社：東京都品川区　代表取締役社長：山本　一成、以下「チューリング」）、Applied Intuition合同会社（本社：アメリカカリフォルニア州　アジア太平洋地域営業統括：中島　謙二、以下「Applied Intuition」）、ソニー・ホンダモビリティ株式会社（本社：東京都港区　代表取締役会長兼CEO：水野泰秀、以下「ソニー・ホンダモビリティ」）、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：地下　誠二、以下「DBJ」）、株式会社日本経済研究所（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：塩谷晃仁、以下「JERI」）、株式会社東京流通センター（本社：東京都大田区　代表取締役社長：有森鉄治、以下「TRC」）、は、2025年5月22日TRC構内を拠点とした「平和島自動運転協議会（以下、本協議会）」を発足させることをお知らせいたします。

本協議会では、自動運転に関する実証実験を随時TRC構内で実施すること、および自動運転車両開発企業同士の協調領域でのオープン・イノベーションを通じて、自動運転業界の発展、ひいては日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。

本協議会には自動運転開発企業であるチューリング、Applied Intuition、ソニー・ホンダモビリティの3社、またDBJが会員として参画することが決定しており、JERIが本協議会の事務局を担います。TRCは施設運営を担い、品川駅から5km圏に位置しながらも15万㎡の敷地規模があるTRC構内を提供します。主に自動運転開発企業が自動運転技術に関する実証実験やデータ取りを行う走行フィールドと、センタービル916区画を会員用コミュニケーションルームとして整備し提供します。

本協議会の会員については「自動運転関連の技術・サービス開発などに取り組む、またはサポートすることができる企業様」を条件として広く募集します。また本協議会発足にあたり、TRC第二展示場で開催される「アジア・シームレス物流フォーラム2025」に出展すると共に、5月23日14時5分からのセミナーにて講演いたします。

アジア・シームレス物流フォーラム2025　公式サイト：https://mf-p.jp/aslf2025/

本協議会におけるTRC構内の名称を「HeAD　Light　Field」と名付けました。“Heiwajima Autonomous Driving“の各単語の頭文字を取って「HeAD」、車のヘッドライト・自動運転の未来を照らし出す“灯台”をモチーフに「未来へ向けて自動運転技術を進歩させる＝社会課題を解決していく・人々の負担を軽く（ライトに）する」という意味を込めた「Light」、そして場所や空間を意味する「Field」を組み合わせたものです。

※自動運転の社会実装をメタリックなマテリアルを使用することにより表現。室内手前側のルーバー部をトンネルに見立て、その先に本協議会が目指したい未来を想起させる設えとした。

■各社コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Turing株式会社

当社は、カメラ映像から運転判断を行うE2E（End-to-End）自動運転システムを開発するスタートアップです。協議会の一員として各社と協調し、安全性と効率性を追求することで、モビリティの未来を支え、社会課題の解決に寄与してまいります。

Applied Intuition 合同会社

当社は、AI を活用した安全な車両や機器の世界的な普及と加速を目指し、ビークルインテリジェンスサプライヤーとして、お客様のインテリジェントシステムの構築、次世代体験の創造、市場投入までの時間短縮をミッションとしています。この度は、本施設を活用した自動運転の実証実験と各社様との協調を通じて、自動運転業界の技術の発展と日本物流産業が抱えている社会的課題の解決に寄与して参ります。

ソニー・ホンダモビリティ株式会社

当社は、ソニーとHondaが設立したモビリティテックカンパニーとして「多様な知で革新を追求し、人を動かす。」をパーパスに掲げ、モビリティの知能化により、人とモビリティの関係を再定義し、移動体験に感動をもたらすことを目指しています。本協議会への参画を通じて、各社と協調を図りながら、高度な運転支援技術の開発に取り組み、モビリティ業界のイノベーションに貢献してまいります。

株式会社日本政策投資銀行

当行は、それぞれの時代が抱える社会課題を的確に捉え、時代に即したソリューションを常に提供してきました。自動運転の社会実装は、労働力不足をはじめとする社会課題の解決に大いに有用であると考えております。当行は、本協議会での会員各社様とのコミュニケーションを通じて、日本と世界の持続的発展を実現することを目指してまいります。

株式会社日本経済研究所

産業調査等を手掛けるDBJグループのシンクタンクとして、近年では各地域における2024年問題に関する調査も実施してまいりました。今後ますます深刻化することが危惧される物流業界の課題に対し、本協議会の取組みが一助となりうるよう、事務局として精一杯努めてまいりたく考えております。

株式会社東京流通センター

当社はこれまで立地ポテンシャルと都市型物流に特化した高スペックな建物仕様を活かして、多くのテナント様の物流効率化に寄与してまいりました。本協議会での様々な企業様とのコラボレーションを通じ、幹線輸送、及びラストマイル輸送両面での一般道走行の実現等、社会課題解決に資する取組みを更に進めてまいります。

※本協議会会員を募集しますので、ご興味ある企業様は下記問い合わせ先までご連絡ください。

※本協議会発足記念式典を開催予定です。ご関心ある報道関係者様は下記問い合わせ先までご連絡ください。

■株式会社日本経済研究所について（事務局）

JERIは日本政策投資銀行グループの一員として、地域創生に向けて地方公共団体・企業に対するプロジェクト支援・経営コンサルティングやナレッジ提供等に力を注いでいる会社です。本事務局を担当する産業調査企画部は、物流関連を含む国内外の産業調査等を行っています。

■株式会社東京流通センターについて（施設運営）

大田区平和島の15万㎡の敷地に4棟の物流施設（総延床約12万坪）、2棟のオフィスビル、イベントホールの運営・管理を行っている不動産賃貸業の会社です。首都高速羽田線・湾岸線、環状七号線に囲まれ首都圏をターゲットにした物流のハブとして理想的な立地にあり、高度経済成長期における都心部の渋滞解消・社会課題解決を使命として1967年の設立以来、50年以上に亘り首都圏の物流を支えて参りました。

都心立地でありながら物流適地に在るため、地方都市との幹線物流拠点として、また首都圏へのラストマイル配送拠点として、およそ100社に及ぶテナント様にご入居いただいております。

2024年問題に代表される物流課題へのアプローチとして、2020年10月より物流TECHを集積し、共同で物流課題を解決する「TRC LODGE」を運営しており、物流テックの展示を行う出展企業と、ご来場者間のビジネスマッチングによる物流業界の課題解決の場を提供しており、本協議会はこの枠組みの中での組織となります。

TRC LODGE公式サイト：　https://www.trc-inc.co.jp/lodge/　