内閣支持率19％に下落　経済対策「評価する」9％

　　～2023年11月ｄサーベイ全国世論調査～

社会調査研究センター（ＳＳＲＣ、本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は11月5日、スマートフォンを対象としたインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率が前回10月調査から４ポイント減の19％と、昨年10月の調査開始以降初めて20％を割り込みました。岸田政権がまとめた経済対策についても「評価する」が９％にとどまり、「評価しない」（70％）を大きく下回りました。

＜調査トピック＞

１．内閣支持率19％に下落、経済対策「評価する」９％

２．衆院選投票先は自民19％・維新14％・立憲10％

３．旧統一教会の解散命令請求「もっと早く」64％

４．中東情勢で日本は「中立の立場を」50％

５．クマ対策「駆除を徹底」46％、「駆除は控えて」36％

６．新型コロナ・インフルエンザのワクチン接種、いずれも５割が前向き

■内閣支持率19％に下落、経済対策「評価する」９％

　社会調査研究センター（ＳＳＲＣ）は11月5日、スマートフォンを対象としたインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は19％と、前回10月1日の23％から４ポイント減り、昨年10月の調査開始以降初めて20％を割り込んだ。不支持率は前回比３ポイント増の67％だった。

　岸田政権がまとめた経済対策を「評価する」との回答は9％にとどまり、「評価しない」が70％に上った。１人当たり４万円（所得税３万円・住民税１万円）の定額減税についても「期待する」は19％で、「期待しない」の66％を大きく下回った。減税方針を示したことで岸田文雄首相に対する評価が「よくなった」と答えた人はわずか8％で、「悪くなった」が48％、「どちらとも言えない」が43％だった。
　政府が11月2日に閣議決定した経済対策をめぐっては、減税で政権浮揚を狙ったと指摘されているが、そうした岸田首相の思惑が見透かされ、逆に世論の反発を招いたようだ。岸田内閣を支持しないと答えた人にその理由を尋ねたところ、「政策が期待できないから」が59％（回答者全体の40％）、「岸田首相が信用できないから」が27％（同18％）を占めた。

■衆院選投票先は自民19％・維新14％・立憲10％

　内閣支持率の低迷は自民党の政党支持率にも影響を及ぼしている。今年３月の調査で28％あった自民党支持率は漸減傾向をたどり、今回は昨年10月の調査開始以降最低の20％（前回21％）となった。それに日本維新の会が10％（同12％）、立憲民主党が7％（同7％）で続いた。

　政党支持率ではなお自民党が野党を引き離しているが、「仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するか」との質問では自民が19％（同21％）で、維新が14％（同15％）まで迫り、立憲民主が10％（同10％）で追う形勢となる。

　衆院選比例代表の投票先を年代別にみると、自民と立憲民主は年代が上がるほど数値も上がる「若低老高」、維新は年代差の少ないフラットな支持構造となっている。その結果、40代以下では１位の自民と２位の維新が10％台前半で拮抗する。50代以上では自民が維新を7〜10ポイント引き離し、維新と立憲民主が競り合う形になる。
　内閣支持率が落ち込む中、自民党内で首相の交代を求める声は上がっていないものの、自民党支持層の内閣支持率は減少傾向にある。

　今年６月には70％あった自民党支持層の内閣支持率が今回は６割を割って57％まで下がった。公明党支持層の内閣支持率も概ね５割台で推移しており、与党を支持する人たちがこぞって岸田首相を支持している状況とは言い難い。
　「支持政党はない」と答えた無党派層の内閣支持率は７％だった。回答者全体の47％を占める無党派層が岸田首相を見る目は極めて厳しい。

■旧統一教会の解散命令請求「もっと早く」64％
　政府は10月13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求した。政府が解散命令請求を行った時期については「妥当だ」が18％にとどまり、「もっと早く行うべきだった」が64％に上った。報道各社の世論調査で解散命令請求自体に対する評価は高いが、それが政権評価につながっていない背景には、請求を当然視する意識とともに、政権対応のスピード感に対する不満があるようだ。

　被害者救済のため旧統一教会の財産を保全する法整備の議論が国会で行われている。法律が「必要だと思う」との回答は58％で、「必要とは思わない」の17％を大きく上回った。

■中東情勢で日本は「中立の立場を」50％
　イスラエル軍がパレスチナのガザ地区を攻撃する中、日本政府はどのように対応すべきか。調査では「中立の立場を取るべきだ」が50％を占め、「イスラエルを批判し、即時停戦を求めるべきだ」は18％、「イスラエルを支持し、イスラム組織ハマスを批判すべきだ」は8％だった。

■クマ対策「駆除を徹底」46％、「駆除は控えて」36％
　クマに人が襲われる被害が東北地方を中心に多発している。「駆除を徹底すべきだ」と「駆除は控えて、人とクマが共存できる方策を考えるべきだ」のどちらに考えが近いかを尋ねたところ、「駆除を徹底すべきだ」が46％で、「駆除は控えて」の36％を上回った。被害の多い北海道では59％、東北でも52％が「駆除を徹底すべきだ」と回答した。

■コロナ・インフルのワクチン接種、いずれも５割が前向き

　新型コロナウイルスワクチンの秋の無料接種については「すでに接種を受けた」が36％で、「受けようと思っている」の15％と合わせた接種に前向きな回答は５割だった。一方、36％が「受けるつもりはない」、11％が「受けるかどうか迷っている」と答えた。

　インフルエンザワクチンについても「すでに接種を受けた」の24％と「受けようと思っている」の26％を合わせた前向きな回答は５割で、新型コロナとインフルエンザでワクチン接種への意識傾向に大きな差は見られなかった。
　年代別では、新型コロナとインフルエンザのいずれにおいても50代以上でワクチン接種に前向きな回答が増える傾向がみられた。40代以下は新型コロナよりインフルエンザワクチンの方に前向きで、60代以上はインフルエンザより新型コロナワクチンの方に前向きな傾向がうかがわれた。

■世論調査の新たなスタンダード：ｄサーベイ
　ｄサーベイは、ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用するインターネット調査で、全国約6500万人（18歳以上）から無作為に抽出した方々にメールで回答を依頼し、応じてくれた方にはスマートフォンの画面で質問に答えてもらう。今回は11月5日午前９時からメールを配信し、1511人から有効回答を得た。
　ｄポイントクラブの会員にはＮＴＴドコモ以外の携帯キャリアユーザーも含まれ、日本の有権者の６割以上を母集団としてランダムサンプリング（無作為抽出）調査ができるのがｄサーベイの特徴だ。2021年衆院選、22年参院選、23年統一地方選など各種の選挙調査で精度の高さを実証してきた中で、地域別・年代別の人口構成に合わせてメール配信数を設計する「配信設計モデル」を構築した。ＳＳＲＣとしては、内閣支持率など有権者の政治意識を定期的に解析する世論調査の新たなスタンダードに育てたいと考え、昨年10月から毎月定例のｄサーベイ全国世論調査を実施している。
 ＜ｄサーベイの解説動画＞ https://www.youtube.com/watch?v=PjLIPto7v4w&t

★本調査の「質問と回答」は、https://ssrc.jp/blog_articles/20231105.html でご覧ください。

【会社概要】

会社名：株式会社社会調査研究センター

代表取締役社⻑：松本 正⽣

設⽴：2020年4⽉1⽇

本社所在地：埼⽟県さいたま市桜区下⼤久保２５５ 埼⽟⼤学内

TEL. [phone]

ホームページ：https://ssrc.jp/

事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど