【12月1日開催】反ESG・バックラッシュの潮流を超えて――「英国クリーンテック×日本のものづくり」で切り拓く脱炭素イノベーションの未来

英国コンサルティング会社、英国有力スタートアップ企業、GX推進機構、日立製作所、マクセルが登壇するオンラインシンポジウムを初開催

株式会社ブレーンセンター（本社：大阪市北区、代表取締役社長：平石隆生）が運営するWEBメディア「Perspectives」は、英国のグローバルコンサルティング企業Intralink社と共同で、オンラインシンポジウム「脱炭素イノベーションの未来へ――日英共創の可能性」を2025年12月1日（月）に開催いたします。

【イベント申込ページ】

https://contact.braincenter.co.jp/perspectives_symposium251201

※登録フォームよりご登録いただいた方に視聴ページURLを送付

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■開催背景

「反ESG・バックラッシュ」を背景に、

ビジネスのちからで脱炭素イノベーションの創出に挑む

日英の意志ある企業・人の視点（Perspectives）に迫る

トランプ政権の発足や欧州の産業競争力を巡る新しい議論などを受け、メディアでは「ESGの後退」「反ESG」「ESGバックラッシュ」が語られる昨今。しかし、政治の風向きが変わっても、研究開発の最前線、ものづくりの現場、金融のメカニズムにおいて、ビジネスの力で気候変動に挑み続ける人々が存在します。

Perspectivesでは、こうした反ESG・バックラッシュといった動向がメディアで報じられることが多くなる中、現実のビジネスの現場でそれがどのように捉えられているか、日本と欧州の産業政策がどのように推移しているか、その実像を伝えることを目的としてシンポジウムを初開催いたします。

気候危機は待ってはくれません。地球規模の危機を乗り越えるには、国を越えた共創が欠かせません。サステナビリティ政策に前向きな姿勢を維持する英国と、ものづくり力を誇る日本の産業界が手を組むことで、どのような可能性が拓けるのか――革新的な技術とビジネスモデルを通じて、その答えを探ります。

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■イベント概要

・名称： 脱炭素イノベーションの未来へ――日英共創の可能性
・日時： 2025年12月1日（月）
・所要時間： Session 1プレゼンテーションセッション：20分×3コンテンツ

　　　　　　 Session 2 トークセッション：60分×1コンテンツ
・開催形式： 「録画映像」配信方式、アーカイブ視聴可
・参加費： 無料
・定員： なし
・申込方法： 申込ページの登録フォームよりお申し込みください
・申込締切： なし（配信開始日以降も受付）
・主催： 株式会社ブレーンセンター　WEBメディア「Perspectives」編集部
・共催パートナー： Intralink Group Limited

申込ページ

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■プログラム内容

●１）プレゼンテーションセッション

① グローバルサステナビリティトレンド考察

「英国における脱炭素クリーンテックの成長と日英共創の可能性」
スピーカー： Noel Pritchard氏

　　　　　 （Intralink社 事業開発ディレクター兼Group Sustainability Officer）

② 英国スタートアップのプレゼンテーション❶

「新濾過技術が実現する持続可能な水処理とリチウムの安定供給」
スピーカー： Andrew Walker氏（Evove社　Chief Commercial Officer）

・流体力学、3Dプリント技術、先進的なナノ材料の専門知識を駆使した高精度な濾過技術

・液体の処理・リサイクルにおけるエネルギーを最大80％削減

・直接リチウム抽出（DLE）技術を通して、EVなどの普及に不可欠なリチウムの安定供給を実現

・2025年10月、栗田工業との本格的な協業を開始

③ 英国スタートアップのプレゼンテーション❷

「リアルタイム計測が拓く再生可能エネルギー・AI時代の電力系統安定化」
スピーカー： Marc Borrett氏（Reactive Technologies社　Chief Executive Officer）

・電力系統慣性や系統強度をリアルタイムで計測する高精度技術

・独自のプラットフォームGridMetrix®により、データに基づいた迅速な意思決定を実現

・2025年9月、北海道電力がGridMetrix®を採用し、2050年カーボンニュートラル実現を目指す

●２）トークセッション

「『英国のクリーンテック』×『日本のモノづくり力』の可能性」
～脱炭素社会の実現を見据えたイノベーション＆パートナーシップ～

<登壇者>

▶Noel Pritchard氏

（Intralink社 事業開発ディレクター兼Group Sustainability Officer）

▶高田英樹氏（GX推進機構　理事）

▶山口裕司氏（株式会社 日立製作所 インダストリアルAIビジネスユニット

水・環境事業統括本部 GX事業開発本部 GX企画部長）

▶佐野健一氏（マクセル株式会社 執行役員 新事業統括本部長）

<ファシリテーター>
市川裕康氏（株式会社ソーシャルカンパニー代表取締役／メディアコンサルタント）

申込ページ

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■こんな方におすすめ

• 脱炭素化（Carbon Neutrality）に貢献するビジネスの開発・推進・海外展開に取り組んでいる方

• GX（Green Transformation）を成長戦略に位置づけている企業の意思決定部門の方々（経営企画部など）

• トランジションファイナンスやインパクト投資などに関心のある方々（事業会社、金融機関）

• 欧州の優れたスタートアップ企業（Clean Tech、Deep Tech、Climate Tech企業）とのネットワーキングに関心のある方

• 共創パートナー・海外事業提携先の開拓・探索ご担当者、CVC（Corporate Venture Capital）担当部門の方

• サステナビリティを巡る国際情勢、特に反ESG・バックラッシュトレンドを踏まえた日・欧の産業政策動向に関心のある方（広報部・IR部・サステナビリティ部など）

• その他、サステナビリティ、脱炭素、GXなどのテーマに関心のあるすべての方

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■参加者が得られるメリット

最新の国際動向の把握
反ESG・バックラッシュ下における日英欧の産業政策の実像を理解

ビジネス機会の創出
英国・欧州の有力スタートアップとの直接的なネットワーキング機会

海外展開の可能性探索
英国・欧州市場へのビジネス展開に関する具体的な知見の獲得

自社GX推進への寄与
先進的な技術やビジネスモデルから、自社の脱炭素化戦略へのヒントを発見

イベント後のフォローアップ
参加後も継続的な情報提供やネットワーキング支援を実施

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■Intralink Group Limitedについて

1990年に英国オックスフォードで設立されたグローバルコンサルティング企業。日本と海外企業間の事業開発やイノベーション支援を専門とし、世界25拠点に180名以上のバイリンガル人材を擁し、3大陸で事業を展開。主に海外テック企業のアジア進出支援と日本大手企業の海外事業開発及びイノベーション業務を手がけている。
30年以上の実績で1,000社超のプロジェクトを成功させ、クライアントの収入実績は280億円超。エネルギー、ヘルスケア、モビリティ、ディープテックなどの革新的技術分野に特化し、現地文化とビジネス習慣を熟知したバイリンガルのスタッフによるハンズオン型支援が特徴。スタートアップ連携やベンチャー支援にも注力している。

■登壇者・組織について

●Noel Pritchard氏（Intralink社 事業開発ディレクター兼Group Sustainability Officer）

事業開発ディレクター兼グループサステナビリティ責任者として、クリーンエネルギー、脱炭素、気候変動、自然技術に関連するイノベーションおよび新規事業開発において法人顧客と協業。Intralink社自体のサステナビリティ戦略も担当。20年以上にわたり日本企業との協業に携わり、イントラリンクの企業コンサルティング事業の創設メンバーとして、同事業をゼロから構築する一翼を担った。

サウサンプトン大学で日本語学の優等学位を取得し、INSEADでMBAを取得。同社入社前は、英国と日本でボーダフォングローバルエンタープライズおよびベライゾンビジネスのコンサルティングセールス職を歴任。現在はケンブリッジ持続可能性リーダーシップ研究所で大学院レベルの持続可能なビジネスプログラムにも取り組んでいる。

●高田英樹氏（GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）　理事）

財務省所属。OECD、内閣官房気候変動対策推進室、金融庁等を経て、2024年より現職（出向）。同機構は脱炭素と成長の両立を目指し、産業・金融・政策が三位一体となってGX投資を推進する官民連携の中核機関。債務保証や出資による金融支援、来年度から始まる排出量取引制度の運営なども担い、GX技術への資金供給リスクを補完することで、今後10年間で150兆円超のGX投資実現を目指している。高田氏はOECDや金融庁でのグリーン・ファイナンス経験を活かし、日本の脱炭素社会実現を金融面から牽引している。

●山口裕司氏（株式会社 日立製作所 インダストリアルAIビジネスユニット 水・環境事業統括本部 ＧＸ事業開発本部 ＧＸ企画部長）

現職では組織内のGX（グリーントランスフォーメーション）推進基盤・環境の整備や新規GX事業開発等を担当。前職の環境省では、地球温暖化対策や自動車・太陽光パネル等の資源循環政策など幅広い政策分野の制度設計や運用、国際交渉等に従事。政策と現場の両方を知る立場から、企業と行政の橋渡し役として活躍。

●佐野健一氏（マクセル株式会社 執行役員 新事業統括本部長）

マクセル株式会社は祖業である電池事業において、長年培ってきた「まぜる」「ぬる」「かためる」のアナログコア技術を活用し、佐野氏が牽引する新事業本統括部でリチウムイオン電池に代わる次世代電池として期待される小型全固体電池を開発。2023年に世界に先駆けて量産を開始し、2030年に300億円規模の売上を目指して普及に努めている。

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■WEBメディア「Perspectives」について

「ビジネスのちから」で環境・社会課題解決に挑む人・企業を紹介

企業のコミュニケーション支援を担う株式会社ブレーンセンターが、その過程で出会った活動と、それを支える人たちの「視点、展望・見通し（Perspectives）」を発信しています。

URL： https://perspectives.braincenter.co.jp/

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■株式会社ブレーンセンターについて

企業のステークホルダーとのあらゆるコミュニケーションを最適化する総合コミュニケーション支援企業。1975年の創業以来、約3,000社の制作支援実績を持ち、2025年に創業50周年を迎えました。統合報告書、サステナビリティレポート、コーポレートサイト制作、ブランディング、オウンドメディア運営支援など、企業の情報開示とブランディングを多角的に支援しています。

会社名： 株式会社ブレーンセンター
代表者： 代表取締役社長 平石　隆生
本社所在地： 大阪府大阪市北区
設立： 1975年
事業内容： 企業コミュニケーション支援、編集制作、デザイン、WEBメディア運営、出版
URL： https://www.braincenter.co.jp/

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■本件に関するお問い合わせ先

株式会社ブレーンセンター Perspectives編集部
Email： [e-mail]