不動産マーケティング支援ツール「Real Estate Manager by DIGITALEYES」、AIによる広告運用最適化機能を搭載し、既存の仕組みと一線を画すマーケティング基盤へ

反響・来場・成約までを追えるROI分析と、AIによる広告生成・運用最適化を一元提供

株式会社ワンエイティ

株式会社ワンエイティ(本社:東京都港区、代表取締役:三浦 拓郎)は、自社が開発・提供する不動産マーケティング支援ツール「Real Estate Manager by DIGITALEYES」において、AIを活用した広告運用最適化機能および広告運用管理機能を新たに追加したことをお知らせいたします。

本アップデートは、不動産業界における広告運用の属人化や、媒体ごとの管理負荷といった現場課題に対し、AIによる分析・提案と一元管理基盤の両面からアプローチするものです。広告運用業務を「自動化」するのではなく、運用担当者の意思決定を支援することを目的としています。

■ 背景:多様化する広告媒体と、現場で顕在化する運用課題

不動産業界においては、集客チャネルとしての運用型広告の重要性が年々高まる一方で、扱う媒体の多様化に伴い、運用現場には次のような課題が生じています。

  • 広告運用ノウハウが特定の担当者に集中する「属人化」

  • Google・Yahoo!・LINE・Meta・Microsoftなど、媒体ごとに異なる管理画面・指標による運用負荷

  • 物件ごとに必要となる広告文の作成・改善工数

  • 媒体横断でのパフォーマンス把握とレポート作成の負担

これらは、限られた人員で多数の物件・キャンペーンを扱う不動産マーケティング現場において、看過しづらいボトルネックとなっています。

「Real Estate Manager by DIGITALEYES」は、こうした現場の実態に即して、「現状を見る → 改善を判断する → 広告を作る」という運用フローの全工程を、AI活用と一元管理基盤の両軸で支援します。

■ 新機能の概要

1. 広告運用管理機能 ― 媒体横断のマーケティングROI可視化

複数媒体にまたがる広告運用を、ツール上で一元的に管理できます。本機能の特徴は、単なる広告指標の集計にとどまらず、反響から来場・成約に至るまでの不動産マーケティングの全体プロセスを可視化する点にあります。

● 広告パフォーマンス画面:日次運用のための媒体横断ビュー

主要な運用型広告媒体のパフォーマンスを、一画面で横断的に確認できます。

  • 対応媒体:Google、Yahoo!、LINE、Meta(Facebook / Instagram)、Microsoft

  • 媒体別表示:各媒体の広告費・クリック数・CTR・CV・CPC・CPAを並列に確認

  • 日別推移グラフ:媒体別の広告費の積み上げと、反響数・CPLの推移を視覚的に把握

  • キャンペーン別/キーワード別パフォーマンス:成果に寄与している施策・検索語句を粒度を下げて確認可能

● マーケティングROI画面:来場・成約まで見据えた効果測定

不動産業界特有の成果プロセスに対応した、マーケティング効果測定ビューを実装しています。

  • コンバージョンファネル:表示 → クリック → 反響 → 来場 → 成約 までの5段階を可視化し、離脱が大きい工程を特定

  • 不動産業界特有の指標:広告費用対効果(ROAS)、反響単価(CPL)、来場単価(CPV)、来場率を媒体横断で比較

  • 施策×反響タイムライン:各広告施策の出稿期間と、日別の反響数を時系列で重ねて表示。施策投入のタイミングと成果の関係を直感的に確認可能

  • 媒体別コスト・ROIテーブル:広告費・反響・来場・CPA・来場率を媒体ごとに集計し、予算配分の最適化を支援

● その他の運用支援機能

  • 広告予算管理:媒体・キャンペーン単位での予算進捗を可視化

  • 進捗管理:出稿状況・配信ステータスをまとめて確認

  • CSV出力/レポート機能:実績データのエクスポートと、媒体横断のサマリーレポート生成により、定例報告の作成工数を削減

クリックやコンバージョンといった広告指標だけでなく、「反響がどの程度の来場・成約に結びついたか」までを同一基盤で追跡できることで、媒体横断での合理的な予算配分の検討と、現場・経営層双方の意思決定を支援します。

2. AIによる広告運用最適化

蓄積された広告運用データをもとに、AIが媒体・キャンペーンごとの状況を整理し、改善検討につながる情報を提示します。

  • 広告パフォーマンスの分析:媒体・キャンペーンごとの配信実績を可視化し、改善余地のある領域を抽出

  • 改善提案のカテゴリ別出力:キーワード、広告文、配信設定など、観点ごとに整理された提案を一覧で表示

  • 提案理由の提示:各提案には、改善検討の参考となるコメントを表示

  • 意思決定支援としての位置づけ:AIは「変更候補」を提示するのみで、採用可否は担当者が判断

これにより、運用担当者は広告配信状況や改善候補を効率的に整理・確認できるようになり、「何から手を付けるべきか」の優先順位整理にAIを活用できます。経験値の差に依存しすぎない運用体制づくりを支援し、属人化の解消にも寄与します。

3. AIによる広告生成

物件情報と出稿先媒体を指定することで、AIが広告コピーの候補を複数案生成します。担当者は提示された候補のなかから採用案を選び、必要に応じて編集したうえで入稿できるため、ゼロから広告文を起こす負荷を軽減しながら、複数案を比較したうえでの意思決定が可能になります。

  • 媒体を指定して生成:Google・Yahoo!・LINE・Meta・Microsoftなど、出稿先の媒体を選択したうえで広告コピーを生成

  • 物件情報をもとにした生成:物件名・所在地・特徴などの情報を入力することで、その物件に即した広告コピー候補を出力

  • 複数候補の比較:1案だけではなく複数の候補を提示し、担当者が比較・選択できるUIを採用

  • 媒体別のプレビュー確認:選択した広告コピーが、媒体上でどのように表示されるかをプレビュー画面で事前に確認可能

AIの出力はあくまで「たたき台となる候補」であり、最終的な広告内容は担当者の確認・編集を経て確定する設計です。広告文の発想出しや初稿作成にかかる工数を削減しつつ、品質担保は人の判断に委ねる構成としています。

4. 対応広告媒体

本機能は、不動産業界で活用されている主要な運用型広告媒体に対応しています。

  • Google広告

  • Yahoo!広告

  • LINE広告

  • Meta広告(Facebook / Instagram)

  • Microsoft広告

■ セキュリティへの取り組み

AIを活用したサービスである以上、データの取り扱いに対するご懸念は当然のものと考えています。「Real Estate Manager by DIGITALEYES」では、以下を含むセキュリティ対策を講じ、安心して

ご利用いただける運用基盤を提供しています。

  • 通信はすべてTLS 1.2以上(HTTPS)で暗号化

  • ログイン時の2段階認証およびロールベースのアクセス制御

  • 顧客データは日本国内のデータセンターに保存し、保存時暗号化を適用

  • 物件ごとにデータベーススキーマを分離し、データの相互影響を遮断

  • AI支援ツール利用時は、顧客の個人情報の一括取得を禁止し、必要最小限のデータ参照に制限

  • 本番環境のデータ変更は明示的な承認制

  • DDoS保護・WAFを適用したエッジネットワーク上での稼働

詳細は当社セキュリティポリシーをご覧ください。 https://digitaleyes-rem.site/security


■ 今後の展開

「Real Estate Manager by DIGITALEYES」は、物件情報・顧客データの一元管理、反響から契約までの業務支援、サイト運用基盤との連携といった機能を段階的に拡張してきました。今回の広告運用最適化機能の追加により、不動産マーケティングにおける「集客」領域でも、AIと一元管理を組み合わせた運用支援を提供できる体制を整えました。

今後も、不動産業界の実務課題に即した機能開発を継続し、現場の意思決定を後押しするマーケティング基盤としての進化を進めてまいります。

■株式会社ワンエイティについて

株式会社ワンエイティは、以下のビジョンを掲げています。 デジタル人材の育成と、デジタル技術を活かしたソリューションを創り続け、 あらゆる企業のデジタルマーケティングをサポートすることで、必要とされる価値ある企業を創る。

当社では、クライアントと共に課題解決を目指す「共創」を重視し、戦略立案から運用・分析まで一貫した支援を提供しています。 また、自社開発のデジタルマーケティング基盤「DIGITALEYES」を活用し、企業のデジタル課題に対して最適なソリューションを提供しています。

◆株式会社ワンエイティ 会社概要

所在地:東京都港区南青山3-3-3リビエラ南青山ビル A WORKING PARK EN 202

代表:三浦 拓郎

HP:https://o-eighty.jp

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会社概要

株式会社ワンエイティ

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URL
https://o-eighty.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区北青山2-10-24 JP-2ビル 3F
電話番号
03-6411-3387
代表者名
三浦拓郎
上場
未上場
資本金
4000万円
設立
2017年02月