2025年 年頭のご挨拶

リファービッシュ・修理文化の普及による環境貢献への取り組みを加速へ

2025年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

2024年はリファービッシュ市場全体で重要な動きが多く見られた年となりました。特に注目されたのは、日本における大手企業の参入です。パナソニック株式会社を始め様々な企業がリファービッシュ事業を本格化し、品質保証の基準を確立した製品を消費者に提供したことで、リファービッシュ品の市場における信頼性と認知度が向上しました。また、スマートフォンにおいては、電気通信事業法の運用に関するガイドラインの2023年末の改正や更なる円安の進展による新品端末価格の上昇もあり、リファービッシュ品・中古品の携帯電話への注目が高まった一年でもありました。

世界全体では、リファービッシュ市場が拡大し続けました。2024年に発表されたIDCの調査によると、毎年新品のスマートフォンが約12億台販売されることに対し、リファービッシュ品のスマートフォンは3.1億台となっており、4分の1を占めています。今後さらに約40％の成長が予想され、2027年には4.3億台が見込まれています。

このように市場が大きく成長する中で、バックマーケットは日本において新たなリファービッシュ品のカテゴリーとして「ノートパソコン」や「ゲーム機」を拡大したことに加え、最大バッテリー容量100%を保証する「新品バッテリーオプション」の提供を開始しました。また、伊藤忠グループである株式会社Belongとの協業を通じ、中古端末の買取サービスを新たに展開しました。これにより、お客様が不要になった端末をオンラインで簡単に売却できるようにし、それらが専門業者の手で検査・クリーニング、必要に応じて修理を行い再び市場に送り出されることで、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の加速を実現しました。

フランス及び米国では、通信キャリアとの提携を開始したことが最大の取り組みでありました。リファービッシュ品のスマートフォンの購入時に通信回線の同時契約も可能となり、新品購入の代替として、同じサービスレベルの実現にさらに近付けています。また、2024年は弊社の創業10周年という節目の年でもあり、これまでの環境貢献に関する取り組みの成果をまとめた「インパクトレポート」を発行しました。リファービッシュ品の流通の拡大により、創業以来10年間で130万トン（*2024年11月に160万トンに数字を更新）のCO2排出削減と、昨年単体で1,500トン以上の電子ゴミの削減を達成したことなど、サステナブルな社会への貢献を具体的な数字で示すことができました。

2025年は「修理する権利」の取り込みが拡大の年へ
スマートフォン・タブレットの修理・分解の容易化が義務に

リファービッシュ市場にとって大きな節目となった2024年をさらに加速する形で、2025年は欧州で段階的に施行されてきた「修理する権利」の取り組みが、特にスマートフォン・タブレットにおいてさらに拡大する予定となっています。具体的には、部品の交換や修理が可能な設計が必須となること、これまでフランスで行われていた修理可能性スコアの販売時の表示がEU全体に拡大すること、修理・交換部品は7年間提供し続けなくてはならないことなどがあります。

この法律施行の計画を受け、欧州ではさらにリファービッシュや修理ビジネスが拡大することが期待されています。バックマーケットにおいても、様々な製品の修理に関する団体とのパートナーシップを模索しており、一企業だけでなく業界全体でリファービッシュおよび修理文化の普及を推し進めていきます。

日本市場では、既にフランス・米国の2か国で設置されているリファービッシュ品の研究所「イノベーション・ラボ」の設立を予定しています。イノベーション・ラボは品質部門の中核機能として販売者及び商品の品質向上を推進しており、日本でも市場環境や規制等を考慮した形でリファービッシュ品の品質向上に取り組んでまいります。さらに、より多くの方々にリファービッシュ品の価値と意義を知っていただくために、家電製品を含めた新たなカテゴリーへの拡大や数多くのマーケティングプロモーションの実施を計画しています。

バックマーケットは、リファービッシュおよび修理文化の浸透が、サーキュラーエコノミー（循環型経済）をより強固なものにし、より持続可能な未来を作る鍵だと考えています。自社ビジョンとして掲げる「今あるものをより一層活用できる世界」の実現を目指して、これからも邁進してまいります。本年も変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

Back Market Japan株式会社

取締役　アジアパシフィック地域代表　山口 亮