ミナトホールディングス 港区の高齢者専用アプリの活用で子ども食堂に200世帯分の米を寄付

～健康維持活動が地域支援につながる新たなモデルケースへ～

ミナトホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼グループCEO：若山健彦、証券コード：6862、以下ミナトホールディングス）は、本年1月22日に港区の「チャレンジみなと」寄付プロジェクトを活用して、「みなと子ども食堂」へお米200世帯分の寄付を行います。

本プロジェクトは、港区在住の高齢者が健康維持を目的にすると共に、こども食堂へのお米の寄付をモチベーションに高齢者専用アプリを活用してウォーキングを行うもので、このたび目標を達成したことから寄付が実現しました。

ミナトホールディングスは、デジタル分野における新技術・製品・サービスを通して、様々な形で社会課題の解決に取り組んでいます。「チャレンジみなと」は、昨年4月に開始された港区の介護予防事業で、高齢者が専用アプリを活用してウォーキングを継続することで健康維持を目指す取り組みです。ウォーキングの目標達成によりミナトホールディングスからの寄付が実施される仕組みで、このたびの目標達成を記念して、本年1月14日には港区長の清家愛氏と当社代表取締役会長兼グループCEOの若山との会談が行われました。

港区長 清家愛氏(右)と当社代表取締役会長兼グループCEO 若山健彦（左）

寄付先の「みなと子ども食堂」は、港区内で子どもたちやその家族に食事や学びの支援を提供し、安心できる居場所づくりに取り組んでいます。ミナトホールディングスはこれまでもフードドライブなどを通じて同団体への支援し、地域の子どもたちが安心して成長できる環境づくりをサポートしてきました。今回の取り組みは、高齢者がデジタル技術を活用して健康を維持しながら、世代を超えた地域支援につながる新しいモデルケースになると考えています。

ミナトホールディングスは、これからもグループ各社の多様な技術を結集し、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、社会に貢献していきます。

＜「チャレンジみなと」寄付プロジェクトの概要 ＞

アプリ利用者がチャレンジを続けることでコインを獲得し、貯まったコインはアプリ内の港区の寄付プロジェクトへ寄付することができます。寄付されたコインが目標数に達すると、ミナトホールディングスから「みなと子ども食堂」へ、お米の寄付が実施されます。

 

事業名称	高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」  チャット機能で励まし合いながらウォーキングの習慣化を促すアプリ
事業主体	東京都港区
事業開始日	2024年4月19日
対象者	60歳以上の港区在住者
協賛企業	ミナトホールディングス
寄付先	NPO法人 みなと子ども食堂
寄付内容	お米200世帯分

「みんチャレ」アプリ内港区寄付ページ

＜ NPO法人 みなと子ども食堂 概要 ＞

日本で深刻化している子どもの貧困問題を解決していくために東京都港区で設立された団体です。港区の子どもたちの未来に大きく寄与していくために、食の支援、学習支援、居場所づくりを進めています。

団体名	特定非営利活動法人みなと子ども食堂
設立	2016年
事務所	東京都港区東麻布一丁目8-14日下部ビル 202号室
代表者	福崎 聖子
URL	https://minatokodomoshokudo.org/