知らないと損しているかも？年収・最低賃金の実態が明らかに！年収・最 低賃金に関するアンケート調査結果
「自分の時給、知っていますか？」把握している人は1割未満。月給制に潜む“ブラックボックス化”の実態
エフアンドエムネット株式会社（本社所在地：大阪府吹田市、代表取締役社長：上枝康弘）は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」にて、企業で働く男女300名を対象に、年収・最低賃金に関するアンケート調査をおこないました。
調査背景
相次ぐ最低賃金の改定や社会保険の適用拡大など、日本の賃金・労務環境は大きな転換期を迎えています。特に月給制や固定残業代制（みなし残業）を採用している企業において、意図せず「最低賃金割れ」が生じる法的リスクへの対応が急務となっています。
今回労務SEARCHでは、年収・最低賃金に関するアンケート調査を実施しました。これからも労務SEARCHでは、管理部門の悩みを解決できるようなアンケート調査を実施し、バックオフィス業務に役に立つ、価値のある情報を発信してまいります。
■■当調査の引用・転載に関するお願い■■
当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典：労務SEARCH（https://romsearch.officestation.jp/report/53884）」と表記いただきますようお願いいたします。
主な調査結果
・年収200万円未満が最多、300〜500万円未満に集中する年収分布
・基本給18万円未満が約4割、月給制における内訳確認の重要性
・約半数が「残業なし」と回答、残業代と単価の関係
・時給換算の意識と「基本給ベース」での把握状況
・最低賃金を確実に上回っていると自信を持つ人は3割程度
・社会保険料の役割と理解度
・2026年の最低賃金動向と今後の注意点
● 年収200万円未満が最多、300〜500万円未満に集中する年収分布
直近1年間の年収については、「200万円未満」と回答した人が最も多く、全体の約3割を占めました。
また、300〜399万円、400〜499万円といった層も一定数存在しており、年収は300〜500万円未満に集中している傾向が見られます。
この結果からは、必ずしも高年収層が多数派ではなく、比較的低〜中水準の年収帯で働く人が多い実態がうかがえます。厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」速報では一般労働者の賃金は前年を上回っています。
一方で、物価上昇下では家計の負担感が強まりやすく、賃金水準の受け止めには幅が出やすい面もあります
● 基本給18万円未満が約4割、月給制における内訳確認の重要性
毎月の「月給制（本記事では基本給および諸手当を含む額面金額を指す）」の内訳を詳しく見ると、基本給が「18万円未満」と回答した人が約4割にのぼり、最も多い結果となりました。
次いで多かったのは20万円台前半の層であり、全体として基本給が低めの水準に集中している実態が浮き彫りになっています。
月給制で働く人の場合、毎月の額面総額だけで判断せず、その内訳として「基本給」がどの程度を占めているのかを確認することが、自身の労働条件を正しく理解する第一歩です。
● 約半数が「残業なし」と回答、残業代と単価の関係
月の平均残業時間については、「残業なし」が約45％と最も多く、「1〜10時間」を含めると、残業が少ない働き方が多数派となりました。
働き方改革の影響により残業が減少するのは望ましいことですが、賃金面では注意が必要です。残業が少なければ、当然ながら「残業手当」による総年収の底上げは期待できず、基本給のみで生活を支えることになります。
ここで混同してはならないのが、「総年収」と「1時間あたりの単価」の関係です。残業が少なければ総年収は下がりますが、1時間あたりの単価そのものが下がるわけではありません。
自身の働き方を評価する際は、総額としての年収だけでなく、時間あたりの賃金水準を正確に見ることが重要です。
● 時給換算の意識と「基本給ベース」での把握状況
「基本給を所定労働時間で割った金額（簡易的な基本給ベースでの時間単価）を正確に知っているか」という設問に対し、「把握している」と回答した人は1割未満にとどまりました。
ここで注意が必要なのは、このアンケートで尋ねた「基本給ベースの換算額」と、次章で解説する「法令上の最低賃金判定に用いる時給換算額」は異なるという点です。今回の設問では、手当を除いた「基本給」のみを対象とした、いわば「個人の主観的な労働単価」としての意識を調査しています。
この結果から考えられるのは、月給の総額が一種のブラックボックス化している実態です。月給制は一定の給与が保障される安心感がある一方で、基本給というコアな対価が「1時間あたりいくら」に相当するのかというコスト意識を持ちにくい傾向にあります。
● 最低賃金を確実に上回っていると自信を持つ人は3割程度
「間違いなく最低賃金を上回っている」と自信を持つ人は約3割でした。多くの人が不安を抱える背景には、正しい判別方法が浸透していないことが挙げられます。
最低賃金と比較する際は、月給の総額から以下の「除外される賃金」を差し引いた額で判定する必要があります。
・精皆勤手当、通勤手当、家族手当
・残業代（時間外、休日、深夜手当）
・賞与、臨時的な賃金
これらを差し引いた金額を、1ヶ月の平均所定労働時間で割ることで、正しい「時給換算額」が算出されます。この金額が、各都道府県で定められた最低賃金額以上（同額を含む）である必要があります。
● 社会保険料の役割と理解度
アンケートでは、社会保険料の役割を「詳しく理解している」と回答した人は約3割でした。「ただ引かれている税金のようなものだと思っている」という声もあり、負担感だけが先行している現状がうかがえます。
社会保険料（健康保険、厚生年金保険など）は、傷病時の手当金や将来の老齢年金など、給付額の算出ベースになります。
控除される金額の仕組みを知ることは、単なる節約意識を超えて、万が一の際の保障額を正しく把握することに繋がります。
● 2026年の最低賃金動向と今後の注意点
最低賃金は近年、全国的に大幅な引き上げが続いており、2026年に向けても上昇基調が続くと見込まれています。企業規模を問わず、社会保険の適用拡大や価格転嫁の促進など他の制度変更と並行して、賃金管理の重要性は増しています。
特に月給制や固定残業代制を採用している場合、最低賃金の引き上げによって、気づかないうちに「時給換算額」が基準を下回ってしまうリスクがあります。
＜最低賃金チェックのロードマップ＞
-
除外手当を引く：通勤手当や家族手当、残業代を除外した「対象賃金」を算出する。
-
時給に換算する：対象賃金を1ヶ月の平均所定労働時間で割り、「時給換算額」を出す。
-
地域別・特定最低賃金と比較：勤務地の最新の最低賃金（令和７年度改定）と比較し、最低賃金額以上であるか確認する。
-
定期的な確認：例年10月頃におこなわれる最低賃金の改定に合わせて、毎年チェックをおこなう。
調査結果まとめ
今回の調査からは、年収や月給という表面的な数字には敏感である一方、その中身である「基本給の内訳」や「時給換算額」への理解が不足している実態が明らかになりました。物価高が続く2026年において、自身の労働の価値を正しく判断するためには、総額だけでなく「1時間あたりの単価」という視点を持つことが不可欠です。
この記事を参考に、一度自身の給与明細を確認し、正しい計算式で「時給換算額」を算出してみてはいかがでしょうか。労務SEARCHではこれからも、こうしたアンケート調査を通じて、人事・労務管理に関する課題を解決する手助けとなる情報を発信してまいります。
＜調査の実施概要＞
|
調査対象 |
企業で働く男女300名 |
|---|---|
|
調査方法 |
インターネット調査 |
|
調査日 |
2025年12月24日～2025年12月31日 |
|
掲載記事 |
＜参考URL＞
・全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました｜厚生労働省
■労務SEARCHについて
労務SEARCHは、労務・人事にとどまらず、総務・経理・法務・財務などバックオフィス部門全体の実務課題解決を支援するビジネスメディアです。記事コンテンツ、ホワイトペーパー、セミナー、テンプレート、調査レポートなどを通じて、管理部門担当者の情報収集と業務改善をサポートしています。
会員・ユーザー数は7.6万人以上（2026年5月現在）。管理部門の実務担当者・役職者に加え、士業など専門性の高い読者層にも利用されており、バックオフィス向けBtoB SaaS・クラウドサービス・業務支援サービスの認知拡大、リード獲得、イベント集客に活用いただけるメディアです。
サイトURL：https://romsearch.officestation.jp/
■エフアンドエムネット株式会社 概要
|
会社名 |
エフアンドエムネット株式会社 |
|---|---|
|
代表者 |
代表取締役社長 上枝 康弘 |
|
設立 |
2000年9月 |
|
資本金 |
5,800万円 |
|
事業内容 |
・SaaSの提供 ・ホームページ制作 ・業務用システムの企画・開発・運用代行 |
|
事業所 |
大阪・東京 |
|
サイト |
すべての画像
