風水害に関する要配慮者の個別避難を支援する実証プロジェクトの実施

～東京都における風水害の「逃げ遅れゼロ」を目指して～

　東京海上レジリエンス株式会社（取締役社長：生田目　雅史、以下「東京海上レジリエンス」）と日本電気株式会社（取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田　隆之、以下「NEC」）とアビームコンサルティング株式会社（代表取締役社長：山田 貴博、以下「アビームコンサルティング」）は、東京都が運営する「東京データプラットフォーム（※1）」のケーススタディ事業（※2）に採択され、「要配慮者の個別避難トータルサポートプロジェクト」を2024年8月から実施しております。

　多摩市・江戸川区の協力のもと、官民の防災関連データを活用した要配慮者の個別避難を支援するための実証を行うことで、「逃げ遅れゼロ」実現に寄与してまいります。

・東京データプラットフォーム（※1）

　東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「東京データプラットフォーム（TDPF）」を運営しています。

・ケーススタディ事業（※2）

　TDPFでは、データ利活用促進の一環として、官民の様々な分野のデータの掛け合わせや、新たなデータ利活用のユースケースを創出する先駆的なプロジェクトを選定し、支援するケーススタディ事業に取り組んでいます。

１．背景・目的

　近年、日本の全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しています。高齢者や障がい者等の災害要配慮者（＝以下「要配慮者」）は様々な理由により逃げ遅れてしまうことがあります。また、要配慮者のうち、自ら避難することが困難で特に支援が必要な避難行動要支援者（＝以下「要支援者」）については、災害対策基本法の改正により、「誰と(支援者)」、「どうやって(避難手段)」、「どこに(避難先)」避難するか、あらかじめ決めておく「個別避難計画」の作成が区市町村の努力義務とされました。

　このような背景を踏まえ、風水害における要配慮者の個別避難を支援するため、官民の防災関連データやデジタルツール「NEC避難行動支援サービス」を活用した取組を多摩市・江戸川区で検証します。（実証期間：2024年8月～2025年3月）さらに、多摩市・江戸川区以外の東京都内の基礎自治体に対して検証内容の共有及びサービスのニーズ調査によって実効性のあるサービス開発を行い、東京都全域、ひいては全国自治体への展開を目指してまいります。

２．実証の全体像

　多摩市・江戸川区のご協力のもと、要配慮者の避難支援プロセス全体の課題解決に寄与する各種取組を実施しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【実証全体像】

３．各取組の概要

■多摩市での取組

　個別避難計画作成から災害時の避難に関する一連の課題解決のため、デジタルツールや道路通行実績データ等を活用した各種取組を実施する。

①個別避難計画作成の高度化
　蓄積された道路通行実績データ等の多様なデータを活用し、パソコンやタブレットで個別避難計画を作成するシステムを構築。計画作成の効率化とリスク回避に繋がるかを検証する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【システム構築イメージ】

②安否確認の高度化

　要支援者の支援状況を支援者が回答し、その回答結果を自動で集約できるアプリを用いて、自治体職員の安否確認業務の負荷低減、支援が行き届いていない支援者への迅速なフォローに繋がるかどうかを検証する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【システム画面イメージ】

③災害時の支援者サポート

　要支援者の支援に必要な情報を支援者所有のデバイスにプッシュ通知するアプリを用いて、支援者に支援の際に必要な複数データを一元的に提示することが支援のしやすさに繋がるかどうかを検証する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【システム画面イメージ】

④要支援者移動の連携スキーム検証

　多摩市が災害時応援協定を締結している民間事業者とワークショップを実施し、要支援者の避難における車両提供に関する連携スキームを検証する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【進め方イメージ】

⑤個別避難計画作成から避難支援業務の全体見直し

　多摩市へのヒアリングを実施し、個別避難計画作成から避難支援業務の現行フロー・課題を整理する。本事業での多摩市における①～④の取組結果も踏まえ、課題解決の方向性を導き出す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【進め方イメージ】

■江戸川区での取組
　大規模な水害が予測される際の広域避難を促進するため、避難先となるホテルを予約するサイトの有効性検証を実施した。

⑥災害時における要配慮者の新たな避難先検証

　ハザードマップ等で水害リスクを考慮した宿泊施設（ホテル・旅館など）の予約サイトを用意し、安全な宿泊先を予約できる方法があることが広域避難の動機づけとなるのかを検証した。

参加者のアンケート結果※から、水害リスクを考慮した宿泊施設（ホテル・旅館など）の予約サイトが広域避難の動機づけとなり得るという成果が得られ、江戸川区の藺草光一災害要配慮者支援課長からは以下のようなコメントを頂いた。

　「大規模水害時における広域避難の一助となるよう、江戸川区のみならず、浸水や土砂崩れ等のリスクがある江東五区や東京都全域、さらには日本全国で、是非ともこのサービスを実装・展開してもらい、災害弱者と言われる要配慮者をはじめ、すべての住民の『逃げ遅れゼロ』実現をともに目指していきたい」

※アンケート結果：参加者のうち約7割が、「今回の体験会を機にホテルや旅館等への広域避難を考えるようになった」と回答

４．各社の役割

会社名	役割
東京海上レジリエンス	・全体とりまとめ ・実証企画、実行
NEC　 ※多摩市実証に関与	・「NEC避難行動支援サービス」に関する実証環境構築、実証企画・実行
アビームコンサルティング ※多摩市実証に関与	・道路通行実績データ分析・可視化

５．会社概要

■東京海上レジリエンス株式会社について

　東京海上レジリエンスは、東京海上日動火災保険株式会社が保険事業を通じて蓄積してきたデータ・ノウハウを活用し、東京海上グループのデータ中核機能や リスクコンサルティングを担うグループ会社と連携して、ソリューションの企画・開発・提供を行います。さらに、産官学データ連携事業を展開する領域のリスクアルゴリズム事業を展開する株式会社を有する様々な外部パートナーとも連携し、東京海上グループ全体として、保険とリスクソリューションを一体化させた独自のサービスをより機動的に提供してまいります。

ホームページ：https://www.tokiomarine-resilience.co.jp/

■日本電気株式会社について

　NECは ”海底から宇宙まで”、生体認証やAI、5Gなど最先端のデジタルテクノロジーを活用し、世界中の多岐に渡る業種のお客さまに幅広く価値を提供しています。 創業以来120年を超える活動の中で、先進的な技術や様々な知見、アイディアを駆使し、イノベーションを起こすことで社会に貢献してきました。社会価値創造型企業としてデジタルの力で安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

ホームページ：https://jpn.nec.com/

■アビームコンサルティング株式会社について

　アビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約8,300名のプロフェッショナルを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、パブリックなどの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。アビームコンサルティングは、企業や組織とともに新たな未来を共創し、確かな変革に導く創造的パートナーとして、企業や社会の変革に貢献します。

ホームページ：https://www.abeam.com/jp/ja

６．本件に関するお問い合わせ

「４.各社の役割」にもとづき、以下お問い合わせ先までお問い合わせください。

■東京海上レジリエンス株式会社

営業企画/アライアンス部

TEL：[phone]

■NEC　コーポレートコミュニケーション部

TEL：[phone]

E-Mail：[e-mail]

■アビームコンサルティング株式会社

コーポレートコミュニケーションユニット

E-mail：[e-mail]