カーボンクレジット取引プラットフォームを運営するCarbon EXと、名古屋銀行が業務提携

カーボンクレジットや非化石証書の提供を通じて、愛知県における企業の環境貢献活動を支援

Carbon EX

2025年1月10日 10時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平・竹田峻輔、以下「当社」）は、株式会社名古屋銀行（本店：愛知県名古屋市、取締役頭取：藤原一朗、以下「名古屋銀行」）と業務提携をいたしました。両社は、カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」を活用したカーボンクレジットの活用、活性化に向けた取り組みを推進し、地域企業の脱炭素経営を支援していきます。

業務提携の背景

近年、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが国内外で加速しています。日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」に向けた目標達成のためには、各地域や業界での温室効果ガス削減が鍵となっています。企業は脱炭素経営を進めるうえで、温室効果ガスの排出量そのものをできるだけ削減し、削減できない量は吸収や除去などによって実質ゼロにする必要があります。温室効果ガス排出量を削減する手段には、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの徹底などがありますが、国内総エネルギー消費の60%強を占める企業が、温室効果ガスをゼロにすることは難易度が高い状況となっています。

名古屋銀行が所在する愛知県は、製造業を中心とした産業集積地として、日本経済を支える重要な拠点です。しかし、この地域では温室効果ガス削減や再エネ調達に向けた取り組みに課題が残されています。

特に、大手企業では、自社のScope1・2の排出量削減を進める上で、J-クレジットや非化石証書などのカーボンクレジットを活用する需要が高まっています。一方で、その調達にはコスト面や制度面の複雑さが課題となっています。さらに、中小企業は人的・資金的リソースの不足により、排出削減への取り組みが遅れる傾向がありますが、その一方で地域資源を活用したカーボンクレジットの創出側となる可能性も秘めています。

このような背景を受け、当社と名古屋銀行は、東海地方における企業のカーボンクレジットの活用機会拡大を通じた脱炭素経営を支援します。

業務提携の内容

当社の「Carbon EX」は、世界の幅広いクレジットを取り扱うカーボンクレジット・排出権取引所を運営しています。世界の幅広いクレジットを取り扱い、購入支援およびコンサルティング支援を通じて、企業の環境貢献活動を促進しています。バイヤー企業とセラー企業の登録社実績数が1,500社を超え、国内外のカーボンクレジットの供給可能な取り扱い数量が約500万トンに及ぶなど、カーボンクレジットの取引プラットフォームの提供を通じて、グローバルに企業の脱炭素経営を推進しています。

名古屋銀行は、多くの製造業がある愛知県の地域金融機関として、脱炭素化への取り組みが非常に重要な課題だと考えています。地域企業へ包括的な脱炭素支援を行う金融機関としての役割をさらに強化していきます。

＜業務提携の主な内容＞

・名古屋銀行の顧客でカーボンクレジットや非化石証書の活用を希望する企業を「Carbon EX」に紹介

・カーボンクレジットや非化石証書の活用を希望する企業への「Carbon EX」によるコンサルティング支援および購入支援

・カーボンクレジットの創出から販売・販路拡大までのコンサルティング支援