京都府宇治田原町と合同会社LOCUS BRiDGEが連携協定を締結。「伝わる広報活動」を伴走支援

自治体・議会広報の実務経験を持つ専門人材が、広報紙・SNS・プレスリリース等の情報発信力向上を支援

合同会社LOCUS BRiDGE

2026年5月15日 16時30分

合同会社 LOCUS BRiDGE（ローカスブリッジ・本社：埼玉県北本市、代表：黒瀬啓介・林博司）は、京都府宇治田原町（町長：勝谷聡一）と、「官民連携によるプロモーション活動促進に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

本協定は総務省の「地域活性化起業人」制度を活用し、当社に所属する社員が、宇治田原町の広報・発信業務に関わります。

本協定を通じて、宇治田原町が発信・発行する広報ツールへの技術的助言、プロモーション事業への企画・発信支援、連携事例の情報発信などを行い、町の情報発信力向上と地域の持続的発展に寄与する広報活動を支援してまいります。

連携協定締結の背景

自治体の現場では、広報紙、ホームページ、SNS、プレスリリース、各種プロモーション施策など、発信媒体が多様化するなかで、「何を、誰に、どのように届けるのか」を整理し、継続的に運用していく体制づくりが課題となっています。

合同会社LOCUS BRiDGEは、自治体出身者を中心としたメンバーにより、地方公共団体に対するマーケティング支援、地方創生・シティプロモーション支援、ふるさと納税支援、官民連携・公民連携支援などを行ってきました。

今回、宇治田原町と連携協定を締結し、同町の広報・プロモーション活動の促進に向けて、当社の知見を生かした伴走支援を行います。

協定の目的

本協定は、宇治田原町と合同会社LOCUS BRiDGEが、それぞれの資源や特長を生かしながら、町が抱えるプロモーション活動の課題解決や、地域の持続的発展に寄与する広報活動を促進することを目的とするものです。

協定に基づき、町が発信・発行する広報ツールへの技術的指導・助言、町が行うプロモーション事業への企画助言・発信支援、連携事例の情報発信、公民を活用した事業推進などに取り組みます。

主な連携・協力内容

宇治田原町が発信・発行する広報ツールに係る技術的指導・助言に関すること
宇治田原町が行うプロモーション事業に係る企画への助言、発信支援に関すること
宇治田原町および合同会社LOCUS BRiDGEが行う連携事例の情報発信に関すること
公民を活用した事業推進に関すること
その他、協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

国の制度を活用し、専門人材が町の広報・発信業務に参画

本協定にあわせて、総務省の「地域活性化起業人（副業型）」制度を活用します。

当社CCO（広報統括責任者）の村田大地が、地域活性化起業人として宇治田原町の広報・発信業務に関わります。

村田は、奈良県王寺町で自治体広報・議会広報の実務に携わり、広報紙や議会だよりの企画・編集、住民に伝わる情報発信、広報研修などに取り組んできました。現在は、合同会社LOCUS BRiDGEのCCOとして、全国各地の自治体に対する広報、シティプロモーション分野の支援に携わっています。

今回の取り組みでは、現場で培ってきた知見を生かし、宇治田原町の広報紙、ホームページ、SNS、プレスリリース、各種プロモーション施策などについて、情報整理、企画・編集、発信設計の面から伴走支援を行います。

総務省「地方活性化起業人」詳細ページ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

◾️合同会社LOCUS BRiDGE

CEO 黒瀬啓介(くろせけいすけ）

自治体の広報・プロモーションは、単に情報を発信するだけでなく、地域の価値や取り組みを、住民や関係者に届く形へと編集していく重要な仕事です。今回の連携を通じて、町が持つ魅力や取り組みをより効果的に伝え、地域の持続的な発展につながる広報活動を支援してまいります。また、今回は地域活性化起業人制度を活用し、当社の専門人材が町の広報・発信業務に関わります。自治体の現場に寄り添いながら、実務に根ざした伴走支援を行ってまいります。

■宇治田原町

町長勝谷聡一（かつたにそういち）

宇治田原町は町制施行70周年という節目を迎える一方で、人口減少という大きな岐路にも立っています。これからの時代に大切なのは、人口の数だけではなく、町を思い、まちづくりを自分ごととして捉えてくださる人をどれだけ増やせるかだと考えています。そのためにも、町政を見える化し、発信して終わりではない「伝わる」広報を進めていくことが重要です。今回の連携を通じて、LOCUS BRiDGEの皆さまの知見と、町職員の思いや経験が重なり合い、新たな化学反応が生まれることを期待しています。広報を通じて、宇治田原町を好きになり、関わっていこうとする人を増やし、人口減少時代の地方自治体における新たな「宇治田原モデル」となるよう、ともによき前例をつくってまいります。