ユーシーカードとOcean、リファンド型免税システムの紹介業務委託契約を締結

ユーシーカード加盟店へ既存の決済サービスに加え免税システムの紹介も可能に

株式会社Ocean

2026年5月1日 10時00分

ユーシーカード株式会社（代表取締役社長：福岡　和大、以下｢ユーシーカード｣）と株式会社Ocean

（代表取締役：星野遼、以下「Ocean」）は、Oceanのリファンド型免税システムである「Ocean Tax Refund」について紹介業務委託契約を締結し、2026年4月より本格的に紹介スキームの取扱いを開始いたします。

紹介業務委託契約の背景・目的

多様な顧客基盤を持つユーシーカードとリファンド型に特化した免税システムに強みを持つOceanは、事業推進の強化を図るべく、ユーシーカードの顧客にあたる加盟店のうち、免税販売を行う店舗に対し、Oceanのリファンド型免税システム「Ocean Tax Refund」の紹介業務を開始いたします。

本契約により、ユーシーカードは既存の決済サービスに加え、2026年11月から変更が予定されている免税制度に対応した免税システムの提案が可能となり、加盟店（免税販売を行う店舗）における免税制度対応や業務効率の向上、売上拡大といった経営支援の推進および、訪日客の満足度向上が期待されます。

またOceanは、本契約を通じてユーシーカードが持つ顧客基盤を活用し、リファンド型免税システムを導入する免税店の拡大を図ることができます。

今後も両社は、強固なパートナーシップのもと、さらなる協業の可能性を検討してまいります。

訪日免税の市場規模、2026年11月の制度変更に向けたマーケット動向

2025年のインバウンド消費額は約9.5兆円と過去最高を更新し、そのうち約3割を買い物代が占めています。百貨店の免税売上高も過去最高を記録し、全国の免税店舗数は6万店を超える規模にまで拡大しました。

さらに、2026年3月に閣議決定された「第5次観光立国推進基本計画」では、2030年の訪日客数6,000万人、うちリピーター数4,000万人という目標が掲げられました。訪日客の3人に2人をリピーターにするというこの方針のもとでは、「また日本に来たい」と思える観光体験の質がこれまで以上に問われます。ショッピングはその中核を担う体験であり、スムーズな免税手続きはリピーター獲得に欠かせません。

2026年11月、免税制度は「店頭即時免税」から「リファンド方式」へ大きく変わり、全国すべての免税店が移行期間なく一斉に新制度へ切り替わります。国税庁や関連協会による説明会が相次いで開催されるなど、業界全体で対応が急がれていますが、訪日客誘致に積極的な事業者であっても、制度変更の具体的な影響を把握しきれていないケースは少なくありません。施行まで残り約7ヶ月。スタッフへの制度教育や案内フローの整備、返金オペレーションの構築が急務となっています。

＜免税制度の変更について＞