イランをめぐる軍事的行動の即時停止と、対話による平和的解決を求めます

全国大学生活協同組合連合会　会長理事談話を発表

全国大学生活協同組合連合会は、米国・イスラエルとイランをめぐる軍事的緊張の高まりに憂慮を表明し、武力行使の停止と対話による平和的解決を求めるため、会長理事談話を発表しました。戦争が学生の生活と学びに及ぼす影響を踏まえ、日本政府を含む国際社会に外交的対応を求めています。

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全国大学生活協同組合連合会
会長理事　　　武川　正吾

1955年東京都に出生。1984年東京大学大学院 社会学研究科博士課程 単位取得退学。東京大学大学院 人文社会系研究科教授。退任後は東京大学名誉教授。元明治学院大学 社会学部教授。専攻は社会政策、福祉社会学。
福祉社会学会会長、日本地域福祉学会理事、日本学術会議連携会員、一般財団法人全国大学生協連奨学財団※代表理事等を務める。

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イランをめぐる軍事的行動の即時停止と、対話による平和的解決を求めます

2026年3月24日　全国大学生活協同組合連合会　会長理事　　武川正吾

全国大学生活協同組合連合会は、大学に学ぶ学生・院生・教職員の生活を支える協同組合として、近時報じられているアメリカおよびイスラエルによるイランをめぐる軍事的緊張の高まりと、それに伴う武力行使の応酬に対し、深い憂慮の念を表明します。

いかなる理由があろうとも、武力行使によって民間人の犠牲が拡大することは決して許されるものではありません。とりわけ、核関連施設を含む地域への攻撃は、事故や破壊が生じた場合、周辺地域にとどまらず、地球規模で深刻な被害をもたらしかねない重大な危険性をはらんでいます。

今日の国際社会においては、国家間の不信がいわゆる「安全保障のジレンマ」を生み、軍備の強化や威嚇がさらなる緊張を招く悪循環が続いています。軍事力による解決は、対立と不信を加速させ、持続的な平和への道を切り開くものではありません。

戦争は人々の命を奪うとともに、生き残った人々の日々の暮らしの基盤をも破壊します。歴史が示すように、武力紛争は食料不足や物価高騰を引き起こし、学生の学びの環境を大きく損なってきました。現代においても、地域での武力衝突は世界の食料・エネルギー情勢に大きな影響を及ぼし、学生の日々の食事の原料調達や利用価格に影響し、また留学の機会を脅かすなど、安心して学ぶ環境に深刻な影響を及ぼしています。

今、国際社会に求められているのは、軍事的対応の拡大ではなく、対話と外交による平和的解決です。私たちはすべての関係当事者に対し、直ちに軍事行動を停止し、国連をはじめとする国際的枠組みのもとで、誠実な対話を再開することを強く求めます。

また、日本政府に対しては、戦争被爆国としての歴史的経験を踏まえ、事態の沈静化と平和的解決に向け、国際社会と連携しながら外交的役割を果たすことを期待します。

私たちは、学生の「学ぶこと」と「食べること」を支える立場から、戦争に反対し、平和を求める声をこれからも発信し続けます。

以上

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