企業の人的リスク管理を仕組み化するクラウドサービス「MONTAI」正式版を提供開始

労務トラブルの予防から対応まで、観察・指導記録の型で標準化。既存HRテックがカバーしない「代謝・退出」領域を仕組み化し、属人的な対応からの脱却を支援。

Dayz株式会社

2026年4月8日 09時00分

インターネットサービスの開発・運用およびサポートを行うDayz株式会社（東京都中央区、代表取締役：玉城朝、以下「Dayz」）は、人的リスク管理インフラ「MONTAI」正式版（以下「本サービス」）の提供を開始します。
人的リスク管理インフラ「MONTAI」：http://montai.jp

本サービスは2025年11月に試行版を提供開始し、2026年1月には、東京都中小企業振興公社事業可能性評価事業において「事業の可能性あり」と評価を受けています。
先行導入したユーザーからのフィードバックをもとに機能追加や改良を重ねて、この度正式版を提供する運びとなりました。

「問題社員対応に特化したSaaS」から「人的リスク管理インフラ」への再定義

本サービスは、試行版の提供当初、「問題社員対応に特化したSaaS」として提供を開始しました。しかし、「問題社員」という言葉が特定の個人に焦点を当てる印象を与える点や、課題の本質を十分に表現できていないという認識から検討を重ね、「人的リスク管理インフラ」へとコンセプトを再定義しました。
火災に対する保険や、情報漏えいに対するセキュリティ対策と同様に、人に関するリスクについても、事前に備え、継続的に管理する仕組みが求められています。
本サービスは、日常的なリスク管理から問題発生時の対応までを一気通貫で支える設計としています。これにより、属人的な判断や対応のばらつきを抑え、より公正で透明性の高い組織運営の実現に寄与します。

既存HRテックがカバーしていない「代謝・退出」領域に着目

これまでの多くのHRシステムは、採用、育成・研修、配置・評価、報酬といった、「人材のライフサイクル」の効率化を主眼に設計されてきました。これらは組織運営において不可欠な領域であり、業務の標準化や省力化に大きく貢献してきました。一方で、問題行動への対応や組織内の摩擦を適切に処理し、必要に応じて配置転換や懲戒等の判断につなげていく領域、いわば組織の「代謝・退出」にあたるプロセスは、十分に仕組み化されてきたとは言えません。無断欠勤やハラスメント、情報管理の不備といった事象は一定の割合で発生するにもかかわらず、その対応は非定型かつ個別性が高く、現場や管理職の経験に依存しやすい構造にあります。その結果、記録の未整備や情報の分散により、判断基準が曖昧になり、対応の遅れやコストの増大を招くだけでなく、最終的に配置転換や退職対応に至った際にも根拠となる記録が不足し、適切な手続きを踏めないリスクが生じています。
本サービスは、この「代謝・退出」領域に必要となる記録基盤に特化したインフラとして設計されています。日常の違和感や事象を記録・蓄積し、属人化しがちな対応を構造化することで、リスクの早期把握から、配置転換や懲戒等の判断に至るまで、一貫した意思決定をサポートします。

「MONTAI」の主な機能

MONTAIは、問題行動への対応において発生する記録不備や属人的な判断といった課題に対し、記録・蓄積・共有を一体化した仕組みを提供します。

記録：問題行動や違和感をスマホ・PCからその場で簡単に記録
現場で発生した問題行動や違和感を、スマートフォンやPCからその場で簡単に記録することが可能です。短時間で入力できる設計により、日常業務の中でも無理なく運用でき、初期段階での記録漏れを防ぎます。現場の負担を抑えながら、リスクの兆候を確実に捉えることを支援します。

「AI規程参照」機能と「AIカテゴリ分類」機能

入力された観察記録の内容に応じて、あらかじめ登録されたユーザーの就業規則から関連性の高い条項をAIが自動で抽出する「AI規程参照」機能、および観察記録をもとに事象の種類や性質を整理する「AIカテゴリ分類」機能を搭載。担当者は観察記録と社内規程を照らし合わせながらルールに基づく注意指導の根拠を把握でき、より適切なマネジメントにつなげることができます。

蓄積・共有：観察記録の一元化による、判断根拠の明確化

記録された内容は自動的に時系列で蓄積・一覧化され、対象者ごとの観察履歴・指導履歴として整理されます。関係者はその場で記録を共有できるため、初期段階からの状況把握や認識のすり合わせが可能になり、初動対応の遅れを防ぎます。蓄積された記録は、配置転換や懲戒等の人事措置における根拠資料として、また弁護士・社会保険労務士等の専門家への相談資料としても活用できます。

本サービスの基盤技術については、行動記録に基づくリスク分析および文書自動生成に関する特許を2件取得しています（特許第7736365号、特許第7818870号）。