KCCSのケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を島根県隠岐郡海士町が導入
京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 佐々木 節夫、以下KCCS)は、島根県隠岐郡海士町(おきぐんあまちょう、以下海士町)が光ケーブル伝送路の多重化によるBCP(事業継続計画)強化を目的に、ケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」(*1)を導入したことを発表いたします。
海士町は、日本海の島根半島から沖合約60kmに浮かぶ隠岐諸島の4つの有人島のひとつ中ノ島(なかのしま)で、1島1町(人口約2,400人弱)の小さな島(面積33.52km2、周囲89.10km)です。海士町は大胆な行財政改革を断行するとともに、「ないものはない」のキャッチフレーズを掲げ持続可能な島づくりを目指すため、地域資源を活用した産業振興戦略や、島前高校魅力化プロジェクトをはじめとする未来を支える人づくり(教育)にも着目するなど、日々島おこしに奮闘しています。
そのような中、情報通信分野では隠岐諸島内でいち早く町内全域全戸に光ケーブルを敷設し、インターネットやひかり電話などの通信環境のみならず、町独自のケーブルテレビ放送局「あまコミュニティチャンネル」も立ち上げ、さまざまな情報を提供しています。
海士町では2011年に完了した光ケーブルの敷設により住民の利便性は向上しました。しかし、光ケーブルの幹線上には土砂崩れ危険区域に指定されている箇所があり、中でも崎(さき)地区と多井(おおい)地区は地上波テレビ放送の難視聴地域で、ケーブルテレビへの依存度は高く、断線した場合重大な支障が想定されます。そこで、現在のヘッドエンド設備から唯山(ただやま)無線中継所(唯山中継局)を経由して、崎地区、多井地区への無線によるバックアップ回線の整備を検討し、NTTビジネスソリューションズ株式会社の受注事業によりKCCSの「ワイヤレスリンク23G」を導入、2015年3月より稼働を開始しています。
「ワイヤレスリンク23G」は、23GHz帯の周波数を利用した小型・軽量のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システムです。離島への海底ケーブル、橋梁部分や山間部などに敷設されたケーブルが多重化されていない場合、被災時の復旧に時間がかかることが想定されます。本システムは災害時に被災したケーブルテレビ伝送路の応急復旧や、既存伝送路の多重化によるネットワークの強靭化など、お客様の目的に応じて固定型または可搬型でご利用いただけます。
KCCSは2014年4月から本システムの提供を開始して以来、地方自治体やケーブルテレビ事業者様などに累計26対向(2015年4月現在)のシステムを導入いただいています。今後も、無線技術のノウハウを活かし、ケーブルテレビ事業者や地方自治体の課題解決に貢献できるよう取り組んで参ります。
■「ワイヤレスリンク23G」(固定型)導入イメージ
URL:http://www.kccs.co.jp/eng/wireless-catv/index.html
■自治体総合フェア2015に出展
2015年5月20日(水)~22日(金)に東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2015」にて本システムをご紹介します。
詳細はURL:https://www.kccs.co.jp/events/2015/0520/index.htmlをご覧ください。
*1 本システムは、総務省の「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」(平成23年度一般会計補正予算(第3号))による委託を受けて実施した研究開発による成果です。
*サービスの内容は予告なく変更させていただく場合があります。
*製品名および会社名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
海士町は、日本海の島根半島から沖合約60kmに浮かぶ隠岐諸島の4つの有人島のひとつ中ノ島(なかのしま)で、1島1町(人口約2,400人弱)の小さな島(面積33.52km2、周囲89.10km)です。海士町は大胆な行財政改革を断行するとともに、「ないものはない」のキャッチフレーズを掲げ持続可能な島づくりを目指すため、地域資源を活用した産業振興戦略や、島前高校魅力化プロジェクトをはじめとする未来を支える人づくり(教育)にも着目するなど、日々島おこしに奮闘しています。
そのような中、情報通信分野では隠岐諸島内でいち早く町内全域全戸に光ケーブルを敷設し、インターネットやひかり電話などの通信環境のみならず、町独自のケーブルテレビ放送局「あまコミュニティチャンネル」も立ち上げ、さまざまな情報を提供しています。
海士町では2011年に完了した光ケーブルの敷設により住民の利便性は向上しました。しかし、光ケーブルの幹線上には土砂崩れ危険区域に指定されている箇所があり、中でも崎(さき)地区と多井(おおい)地区は地上波テレビ放送の難視聴地域で、ケーブルテレビへの依存度は高く、断線した場合重大な支障が想定されます。そこで、現在のヘッドエンド設備から唯山(ただやま)無線中継所(唯山中継局)を経由して、崎地区、多井地区への無線によるバックアップ回線の整備を検討し、NTTビジネスソリューションズ株式会社の受注事業によりKCCSの「ワイヤレスリンク23G」を導入、2015年3月より稼働を開始しています。
「ワイヤレスリンク23G」は、23GHz帯の周波数を利用した小型・軽量のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システムです。離島への海底ケーブル、橋梁部分や山間部などに敷設されたケーブルが多重化されていない場合、被災時の復旧に時間がかかることが想定されます。本システムは災害時に被災したケーブルテレビ伝送路の応急復旧や、既存伝送路の多重化によるネットワークの強靭化など、お客様の目的に応じて固定型または可搬型でご利用いただけます。
KCCSは2014年4月から本システムの提供を開始して以来、地方自治体やケーブルテレビ事業者様などに累計26対向(2015年4月現在)のシステムを導入いただいています。今後も、無線技術のノウハウを活かし、ケーブルテレビ事業者や地方自治体の課題解決に貢献できるよう取り組んで参ります。
■「ワイヤレスリンク23G」(固定型)導入イメージ
▼「ワイヤレスリンク23G」の詳細はこちら
URL:http://www.kccs.co.jp/eng/wireless-catv/index.html
■自治体総合フェア2015に出展
2015年5月20日(水)~22日(金)に東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2015」にて本システムをご紹介します。
詳細はURL:https://www.kccs.co.jp/events/2015/0520/index.htmlをご覧ください。
*1 本システムは、総務省の「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」(平成23年度一般会計補正予算(第3号))による委託を受けて実施した研究開発による成果です。
*サービスの内容は予告なく変更させていただく場合があります。
*製品名および会社名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
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