民間事業者におけるマイナンバー制度対応セミナーを開催

マンパワーグループ、民間事業者向けにマイナンバー制度運用に伴う対応事項のセミナーを実施

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社:神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥、www.manpowergroup.jp）は、企業の経営企画、給与・厚生業務、社外個人への支払業務を行っている経理部門の担当の方向けに、「民間事業者におけるマイナンバー制度対応セミナー」を東京で開催いたします。

国内で事業活動をする全ての事業者の対応が求められるマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の運用開始（2016年1月）に向けて、今月1日、制度に関する問い合わせ専用コールセンターが政府により設置されました。2015年10月には国民一人一人にマイナンバー（個人番号）が通知されますが、マイナンバーを含む個人情報は、「特定個人情報」として「従来の個人情報」以上に厳密な情報管理をしなければなりません。

当セミナーでは、野村総合研究所制度戦略研究室より、マイナンバー制度研究の第一人者を講師としてお招きし、マイナンバー制度の概要、民間事業者が対応すべき事項、注意すべき分野について最新の情報を交えながら、マイナンバー制度運用開始に伴う対応をわかり易くご紹介させていただきます。

マンパワーグループは、変化する労働環境下で、革新的なワークフォースソリューションと就業機会を創造し、提供いたします。

【「民間事業者におけるマイナンバー制度対応セミナー」　概要】
◆対象
経営企画、給与・厚生業務、社外個人への支払業務を行っている経理部門のご担当者

◆開催日時
①2014年10月31日(金)　15時30分～17時30分
②2014年11月　5日(水)　13時30分～15時30分
③2014年11月12日(水)　15時30分～17時30分
④2014年11月19日(水）　15時30分～17時30分
⑤2014年11月28日(金)　15時30分～17時30分
※全回同じ内容のセミナーです。　各回開始時刻30分前より受付をいたします。

◆参加費
無料 (事前登録制)

◆定員
各回30名

◆内容
第一部：マイナンバー制度の全体像
第二部：マイナンバー制度開始に伴い、民間事業者が実施すべきことと考慮すべき事業
-提供の求め
-マイナンバーの保管と利用
-マイナンバーの廃棄
第三部：見落としがちな分野
-給与厚生分野以外で制度対応すべき分野とは
-マイナンバー制度の趣旨に沿った安全管理措置の構築のために
第四部：パネルディスカッション＆質疑応答

■講師
株式会社野村総合研究所　未来創発センター制度戦略研究室　上級研究員　塚田秀俊氏

◆お問い合わせ/お申込み先
マンパワーグループ株式会社　セミナー事務局　電話：[phone]　(受付時間 9:00～18:00)
セミナー参加お申込み　⇒　https://manpowergroup.smktg.jp/public/seminar/view/6