ネットエイジア調べ　国際平和のために日本が行うべきこと　10代では78%が「国連改革・安保理改革」を重要視

国際平和に関する調査2022

ネットエイジア株式会社

2022年3月30日 15時50分

インターネットリサーチ（http://www.mobile-research.jp/）を展開するネットエイジア株式会社（http://www.netasia.co.jp/）（本社：東京都中央区、代表取締役：三清　慎一郎、以下ネットエイジア）は、2022年3月9日～3月10日の2日間、2009年の初回調査から数え、今年で6回目となる「国際平和に関する調査」をインターネットリサーチにより実施し、全国の15歳～59歳の男女1,000名の回答を集計いたしました。
今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つ様々な情報をインターネットリサーチによりタイムリーに提供してまいります。

［調査結果］
《平和についての認識》

「今、日本が平和であると思う」全体の73%

全国の15歳～59歳の男女1,000名（全回答者）に、今、日本が平和であると思うか聞いたところ、「平和であると思う」は72.6%となった。「平和であると思う」と回答した人の割合は2009年の初回調査では58.2%、東日本大震災があった2011年調査では45.5%であったが、今年で6回目を数える本調査では過去最も高い数値となった。今、日本人の大半が、自国を平和な状態にあると実感しているとわかった。ロシアによる軍事侵攻で、罪のない大勢の民間人の命が失われたウクライナの惨状に接し、平和の大切さや日常を平穏に暮らせることに対するありがたみを感じている人が多いのではないだろうか。

「平和であると思う」と回答した人の割合は、子どもがいる男性では82.5%と、全体（72.6%）より9.9ポイント高くなり、子どもがいる女性では79.2%と、全体より6.6ポイント高くなった。2022年3月15日ユニセフ（国連児童基金）の発表・報告によれば150万人以上のウクライナの子どもが難民となっている。多数の幼い子どもの命が危機に瀕しているウクライナの実状に、子どもを育てる父親・母親の多くは胸を痛め、平和を願う気持ちを強めているのではないだろうか。

日本人が考える“平和”とは？ 1位「治安が守られていること」2位「世界中から紛争・戦争がなくなること」、女性では「日常生活において何の心配もなく暮らせること」が1位に

全回答者（1,000名）に、自分の思う“平和”とは何か聞いたところ、「治安が守られていること」（68.6%）が最も高くなった。犯罪の発生が抑えられ、社会の秩序が保たれている状態を平和だと考える人が多いことがわかった。次いで高くなったのは、「世界中から紛争・戦争がなくなること」（65.3%）、「日常生活において何の心配もなく暮らせること」（64.0%）、「家族と平穏に暮らせること」（60.2%）、「人間として最低限の生活ができること」（49.6%）だった。
男女別にみると、女性では「日常生活において何の心配もなく暮らせること」（74.6%）が1位となった。女性には、心穏やかに普段の暮らしを営める状態を平和だと感じる人が多い傾向がみられた。
世代別にみると、50代では「大きな災害が起こらないこと」（51.5%）が他の世代と比べて高くなった。

《平和のためにできること》

国際平和のために日本が行うべきこと 10代では78%が「国連改革・安保理改革」を重要視

国際平和を実現するために、日本がどのような行動をするべきだと考える人が多いのだろうか。
全回答者（1,000名）に、国際平和のために日本が行うべき活動のうち、人道的支援、子どもたちへの平和教育、経済支援、戦災地の復興活動、核兵器廃絶運動、国連改革・安保理改革、平和活動をしているNPOなどへの援助、国際連合平和維持活動（PKO）への参加の8つの分野について、それぞれどのくらい重要だと思うか聞いた。
『重要である（計）』（「重要である」と「やや重要である」の合計）の割合をみると、≪人道的支援≫では82.1%、≪子どもたちへの平和教育≫では81.0%、≪経済支援≫では79.6%、≪戦災地の復興活動≫では75.2%、≪核兵器廃絶運動≫では71.6%、≪国連改革・安保理改革≫では69.4%、≪平和活動をしているNPOなどへの援助≫では67.2%、≪国際連合平和維持活動（PKO）への参加≫では61.1%となった。避難民の保護や物資・インフラの提供、医療支援といった人道的支援を重要視する人が多いことがわかった。

世代別にみると、10代では、≪国連改革・安保理改革≫が『重要である（計）』と回答した人の割合は78.0%と、他の世代と比べて顕著に高くなった。
国際連合は国際の平和及び安全の維持などを目的に1945年に設立された。現在、国際情勢の変化に対応し、安全保障理事会（安保理）の機能を強化するための国連改革・安保理改革の必要性が指摘され、議論が続けられている。
国際の平和及び安全の維持のために、国連の代表性や安保理の実効性などを向上させる改革に対し、日本が積極的に役割を果たすべきであると考える10代が多いようだ。近年のSDGs教育や高校生が各国の大使になりきって議論する模擬国連大会などを通じて、争いのない世界を目指すためには、持続可能な国際平和の基礎や仕組みの構築が新たに必要だと考える若者が増えているのではないだろうか。

「広島平和記念資料館を訪れたことがある」全体の40%、10代では「訪れたことはないが訪れたいと思う」44%

日本は世界で唯一の戦争被爆国であり、被爆地である広島県、長崎県には、原子爆弾投下による被害の惨状や平和への願いを伝えるための資料館がある。
全回答者（1,000名）に、広島平和記念資料館（広島県）を訪れたことがあるか聞いたところ、「訪れたことがある」は40.1%、「訪れたことはないが訪れたいと思う」は37.9%となった。
世代別にみると、「訪れたことがある」は50代（44.0%）が最も高くなり、「訪れたことはないが訪れたいと思う」は10代（43.5%）が最も高くなった。
また、居住地域別にみると、「訪れたことがある」は、広島県が含まれる中国・四国では81.0%と高くなり、北海道・東北では19.5%、関東では32.8%と低くなった。

「長崎原爆資料館を訪れたことがある」全体の24%、10代では「訪れたことはないが訪れたいと思う」55%

続いて、全回答者（1,000名）に、長崎原爆資料館（長崎県）を訪れたことがあるか聞いたところ、「訪れたことがある」は24.3%、「訪れたことはないが訪れたいと思う」は47.1%となった。
世代別にみると、「訪れたことがある」は50代（31.0%）が最も高くなり、「訪れたことはないが訪れたいと思う」は10代（55.0%）が最も高くなった。
また、居住地域別にみると、「訪れたことがある」は、長崎県が含まれる九州・沖縄（74.0%）が突出して高くなり、北海道・東北では10.3%、北陸・甲信越では14.5%、東海では18.3%と、2割に満たない結果となった。

「非核三原則を日本の国是として堅持すべき」全体の77%、50代男性では63%、20代女性では93%

日本では現在、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則が国是（国家としての方針）とされている。1967年に佐藤栄作首相が国会で表明し、1971年には非核三原則を守るべきとする衆議院決議が採択された。この非核三原則について、どのように考える人が多いのだろうか。
全回答者（1,000名）に、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を、日本の国是として堅持すべきだと思うか聞いたところ、「堅持すべきだと思う」は77.1%、「堅持すべきだとは思わない」は22.9%となった。
男女・世代別にみると、「堅持すべきだと思う」と回答した人の割合は、いずれの世代でも男性と比べて女性のほうが高くなった。最も高いのは20代女性（93.0%）、最も低いのは50代男性（63.0%）となり、両者の間には30.0ポイントの差がみられた。