【学校DX】紙のプリント配布から移行？メール添付ファイルが約3倍に
〜学校と保護者を結ぶ連絡網サービス「マチコミ」、コロナ下での利用状況を公開 〜
ドリームエリア株式会社（本社：東京都 渋谷区、代表取締役：寺下 武秀、以下 ドリームエリア）は、同社が展開する、登録会員数が233万人を超える学校と保護者を結ぶ連絡網サービス「マチコミ」において、この度、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大下の利用状況の調査結果を発表いたします。特に、学校から保護者に送られるメールの配信数及び、メールに添付されるファイル数において顕著に増加傾向のあることがわかりました。
「マチコミ」（http://mail.machicomi.jp/ ）は、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに開始されたサービスです。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、様々なお役立ち情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーション活性化を目指しています。現在、全国47都道府県で12,396の施設に導入いただいています（2021年6月現在）。
今回、「マチコミ」内で見られた主な変化は以下の通りです。
「マチコミ」を導入する施設（幼稚園、保育園、小・中学校など）数は、2019年度末（2020年3月末日）時点で10,507施設、2020年度末（2021年3月末日）時点で12,186施設となりコロナ禍において施設数が急伸しています。
特に緊急事態宣言が発令された2020年4月の新規の増加数は前年比227%となっており、学校から保護者への連絡手段としてICTが強く必要とされる大きな節目となりました。
「マチコミ」内での学校から保護者に送られたメール配信数は、全国の小・中・高校に臨時休校要請のあった2020年2月あたりに増加のピークがあり、その後も前年比を上回る数となりました。
（調査概要：「マチコミ」サービス内の利用状況を調査 調査期間：2020年1月〜2021年5月）
「マチコミ」内で学校から保護者に配信されるメールの添付ファイル数は、増加が続いています。2020年3月から2021年2月のファイル添付数比率においては、前年同期間比で約3倍となっていたことも分かりました。
「マチコミ」の学校から保護者へのメール配信機能は、2020年2月頃からしばらくは、新型コロナウイルス感染拡大関連の連絡が大半を占めていましたが、現在は、加えて様々な内容のお知らせの連絡で使われるようになっています。
リアルタイムで保護者にお知らせすべきことが増えたため、ICT化が進みづらかった学校においても、従来の紙のプリントではお知らせが補いきれなくなっています。紙のプリントすべてがデータになるというよりも、用途によって、「マチコミ 」と使い分けていることが想像されます。
（調査概要：「マチコミ」サービス内の利用状況を調査 調査期間：2019年5月〜2021年4月）
ドリームエリアは、今後も、子どもの安心安全と、より良い子育て環境作りの一助となるよう研究開発を進めてまいります。
【ドリームエリア株式会社について】
ドリームエリアは、2001年にインターネットシステム会社としてスタートしました。2005年、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに「マチコミ」事業を開始。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、様々なお役立ち情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーションを活性化させ、 少しでも不審者等の問題が起こりにくい「街づくり」へのきっかけとなればと考えています。現在、「マチコミ」は全国47都道府県で、71の教育委員会、公立小学校をはじめ12,396の施設に導入いただいています（2021年6月現在）。また、2018年7月には、子どもの見守り専用デバイス「みもり」（ https://mimori-ai.jp/ ）の発売を開始。
【ドリームエリア株式会社 会社概要】
社名：ドリームエリア株式会社 Dreamarea,Inc.
本社所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目12番9号 エスティ青山ビル４階
設立日：平成13 (2001) 年4月25日
代表者：代表取締役 寺下 武秀
資本金：100,000,000円
事業内容：不審者情報システム「マチコミ」の運用、見守りサービス「みもり」の企画・開発・運営モバイルコンテンツの企画・開発、サーバー構築と運用保守、飲食店舗の運営
URL：http://www.dreamarea.com/
今回、「マチコミ」内で見られた主な変化は以下の通りです。
- 「マチコミ」を導入する新規施設数は、2020年4月には前年比227%
「マチコミ」を導入する施設（幼稚園、保育園、小・中学校など）数は、2019年度末（2020年3月末日）時点で10,507施設、2020年度末（2021年3月末日）時点で12,186施設となりコロナ禍において施設数が急伸しています。
特に緊急事態宣言が発令された2020年4月の新規の増加数は前年比227%となっており、学校から保護者への連絡手段としてICTが強く必要とされる大きな節目となりました。
- 学校から保護者に送られるメールの添付ファイル数が約3倍に
「マチコミ」内での学校から保護者に送られたメール配信数は、全国の小・中・高校に臨時休校要請のあった2020年2月あたりに増加のピークがあり、その後も前年比を上回る数となりました。
（調査概要：「マチコミ」サービス内の利用状況を調査 調査期間：2020年1月〜2021年5月）
「マチコミ」内で学校から保護者に配信されるメールの添付ファイル数は、増加が続いています。2020年3月から2021年2月のファイル添付数比率においては、前年同期間比で約3倍となっていたことも分かりました。
「マチコミ」の学校から保護者へのメール配信機能は、2020年2月頃からしばらくは、新型コロナウイルス感染拡大関連の連絡が大半を占めていましたが、現在は、加えて様々な内容のお知らせの連絡で使われるようになっています。
リアルタイムで保護者にお知らせすべきことが増えたため、ICT化が進みづらかった学校においても、従来の紙のプリントではお知らせが補いきれなくなっています。紙のプリントすべてがデータになるというよりも、用途によって、「マチコミ 」と使い分けていることが想像されます。
（調査概要：「マチコミ」サービス内の利用状況を調査 調査期間：2019年5月〜2021年4月）
ドリームエリアは、今後も、子どもの安心安全と、より良い子育て環境作りの一助となるよう研究開発を進めてまいります。
【ドリームエリア株式会社について】
ドリームエリアは、2001年にインターネットシステム会社としてスタートしました。2005年、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに「マチコミ」事業を開始。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、様々なお役立ち情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーションを活性化させ、 少しでも不審者等の問題が起こりにくい「街づくり」へのきっかけとなればと考えています。現在、「マチコミ」は全国47都道府県で、71の教育委員会、公立小学校をはじめ12,396の施設に導入いただいています（2021年6月現在）。また、2018年7月には、子どもの見守り専用デバイス「みもり」（ https://mimori-ai.jp/ ）の発売を開始。
【ドリームエリア株式会社 会社概要】
社名：ドリームエリア株式会社 Dreamarea,Inc.
本社所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目12番9号 エスティ青山ビル４階
設立日：平成13 (2001) 年4月25日
代表者：代表取締役 寺下 武秀
資本金：100,000,000円
事業内容：不審者情報システム「マチコミ」の運用、見守りサービス「みもり」の企画・開発・運営モバイルコンテンツの企画・開発、サーバー構築と運用保守、飲食店舗の運営
URL：http://www.dreamarea.com/
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