経済産業省「未来の教室」実証事業に2年連続で採択されました。
先生と企業人の交換留学(社会的人事異動)により知性を磨くリーダーシッププログラム『Exchange For Education(仮)』を開発し、2019年度11月~1月に実施予定。
経済産業省「未来の教室」実証事業とは
経済産業省「未来の教室」とは、未来を見通しにくい時代を生きる子ども達一人一人が、未来を創る当事者(チェンジメイカー)に育っていく学習環境を構築するために、経済産業省とEdTech研究会が提言した、未来の教室が目指す姿です。経済産業省は2018年度より提案を公募し、「未来の教室」実現に向けて実証事業に取り組んでいます。(経済産業省「未来の教室」より:https://www.learning-innovation.go.jp/)
採択事業概要:学校と企業の交換留学プログラム『Exchange For Education(仮)』
【教育と探求社が目指す「未来の教室」:今回のフォーカス】
「Exchange For Education(仮)」は、先生が企業に、企業人が学校にインターンシップする機会を通じて次世代型のリーダーシップを育む研修プログラムです。
教育や学校に求められる役割が変わっていく中で、先生が“知識を伝えていく指導者”から“主体性を引き出す支援者”に変わっていくため、先生自身が社会と繋がり、主体性を以って学び変容し続けられる機会を提供します。生徒と日々接する学校の先生が社会と繋がり、新しい時代のリーダーシップについて体験的に学ぶこと、同時に、企業人が次世代を担う子どもたちと直接関わることを通して、内省を深め、人間観などについて意識を高めることで人間的な成長を遂げることを目的としています。
普段、交わらない経済界(企業)と教育界(学校)が越境する機会を通じ、それぞれの視点や視座が拡張、深化し、個々人が持つメンタルモデル・社会観・教育観・人間観に変化を生み、21世紀の社会をリードしていける企業人、先生へシフトチェンジさせていくことを目指します。
【実施目的】
教師と企業人が、異文化体験を通じて共に学び合うことで、「未来の教室」ビジョン第二次提言内「新しい学習基盤づくり 課題3:教師が学び続け、外部人材と協働する環境の不足」の改善に寄与し、今後の持続可能な仕組みの基盤をつくる
①先生にとっての学びの機会創出
・プログラムを通して参加者個人の意識の変容と拡張を促し、個人にとどまらず、教室や学校全体の文化づくりや組織の変容を生み出せるようになる。
・企業の中に入り、普段と異質な世界を観察/体験することで、内省を促進し、自組織や自身の今後の在り方を深く考える。
・教え子たちの将来のキャリアイメージとして、企業で働くことのリアリティを持つ。
②企業人にとっての学びの機会創出
・プログラムを通して意識変容と拡張を促し、多様な視点や価値観を認識できるようになり、マネジメントの幅が広がると同時に、これまで気付かなかったようなビジネス機会の発見できるようになる。
・学校の中に入り、普段と異質な世界を観察/体験することで、内省を促進し、自組織や自身の今後の在り方を深く考える。
・将来の後輩や顧客の持つ価値観、行動原理をリアリティを以って感じる機会。
③越境して学び、創発し続けられるコミュニティの創出
・教育界、産業界の垣根なく「学び合う」ことができるプラットフォームの礎を作る。
・コミュニティ内の創発により「社会に開かれた学校」の基盤となる。
【実施内容】
参加者がそれぞれの持ち場を交換し、異質な環境に身を置く「ラーニングジャーニー」を行い、徹底的な【観察】と【内省】、【対話】を通して人間力や知性を磨き、次世代型のリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
本プログラムは、教育と探求社が創業以来15年間培ってきた教育コンテンツ開発のノウハウに加え、人材開発、組織開発について、世界最先端の知見を有したパートナーをプログラムの企画監修として迎え、開発します。
運営体制
・企画:株式会社 教育と探求社(http://eduq.jp/)
・運営:一般社団法人 ティーチャーズ・イニシアティブ(https://teachers-i.org/)
実施概要
・時期:2019年11月~2020年1月(予定)
・実施内容:事前/中間/事後での集合研修
交換留学(派遣と受入)
・実施規模:15~20名
※参考:「未来の教室」実証事業についての経済産業省のプレスリリース
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190924002/20190924002.html?fbclid=IwAR206TmOuCA_YhBAtyF8RmBmGVweTfjWRuMMI0A6hBkqt4gmFcDHb5yq988
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像