メンタルヘルステクノロジーズ、企業の総務・人事担当者と産業医に聞く「テレワークの現状とその課題」に関する調査を実施

　企業の“メンタルケアの課題”をクラウドサービスで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：刀禰真之介、https://mh-tec.co.jp/）は、産業医を設置している企業の総務・人事担当者と産業医を対象に、新型コロナウイルスの流行から約半年経った “今”だからこそ感じる「テレワークの現状とその課題」に関する調査を実施しました。

■テレワークによるメンタルヘルスの変化について、企業と産業医の意見が大きく乖離！
　新型コロナウイルスの流行により、企業は“テレワーク”という新しい働き方を推進して約半年経ち、急激な労働環境の変化によって“テレワーク鬱”などメンタルヘルス不調をきたす人が増えたという声が後を絶ちません。
　そこでメンタルヘルステクノロジーズは、“企業の総務・人事担当者”と労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう専門的立場から指導・助言を行う役割の医師である“産業医”に対して、テレワークひいては新型コロナウイルスとどのように向き合っているのか調査しました。その結果、“テレワーク環境下がメンタルヘルスに及ぼす影響”を企業がまだ自覚していない可能性があることが判明しました。また、産業医の５割は企業がテレワークへの移行を進める際、助言をしなかったことも判りました。

■メンタルヘルステクノロジーズとは

　『社会と医療の通訳者』をビジョンとし、クラウドの活用と医療職ノウハウを“わかりやすく”伝えることで「メンタルケア」を実現することを目指す企業です。
　厚生労働省が唱える4つのメンタルヘルスケアをもとに、企業の健康経営を促進するためのクラウドサービス「EPLIS(エルピス)シリーズ」を展開し、延べ利用社数は約700社を突破しました。ウェブ面談ツールを用いて、メンタルヘルス専門の産業医や産業医保健師に相談ができるサービス「ELPIS-オンラインカウンセリング」や、会社を通さずにメールで個人的な健康相談を専門医に相談可能な「ELPIS-ケアーズLite」などを提供しています。

【調査内容】
Q１　テレワーク導入について
新型コロナウイルスの影響により一気に導入が進んだと言われているテレワークですが、実際はどうなのか「テレワーク導入比率」について聞きました。

 　企業・産業医ともに約半数が「5割以上」テレワークを導入しており、それぞれ約10％は「ほぼ10割導入している」と回答し、“新しい働き方”を積極的に推進していることが判りました。一方で、企業・産業医共に半数以上がテレワークの導入比率は「２割未満」と回答しており、テレワーク導入にはまだまだ障壁があることを予想できる結果となりました。

Q2　テレワーク導入による生産性の変化
　賛否両論あるテレワークによる社員の生産性ですが、実際はどう変化しているのか「テレワーク導入による生産性の変化」について聞きました。

　「変化なし」と答えた人の割合は半数を超え圧倒的に多く、次に「（生産性が）下がった」、「（生産性が）上がった」の順となりました。テレワークによって「（生産性が）下がった」と回答した割合は、企業29%・産業医20％でほぼ同数となり、両者とも半数以上が「変化なし」と回答していることから、耳にするほど「テレワークは仕事の生産性及ぼしているわけではない」という結果なりました。

Q３　生産性が変化した要因
　Q2で、生産性が「上がった」と回答した人を対象に、その要因は何か聞いたところ企業・産業医ともに「オンラインの促進」と「通勤時間の削減」を挙げました。企業からは「簡単な質問・確認機会が減った」という声や、産業医からは「（テレワーク導入が進んだことで）地方拠点の面談も追加する（始める）ことができた」という声もありました。
　また、Q2で、生産性が「下がった」と回答した人を対象に、その要因について聞きました。企業は、「オンライン化が進んでない」「PCやネット等の設備要因」など “準備不足”に加え、話題となった“はんこ出社”を彷彿とさせる「紙ベースのやり取りが多いため」という回答もありました。一方、産業医は「オンライン化が進んでない」という回答以上に「コミュニケーションの取りづらさ」をあげる人が多く、「元々テレワークに適していない職業」「現場訪問が出来ず状況把握が遅れている」という回答もあり、“職業柄”が色濃く反映される結果となりました。

Q４　テレワークが原因で“コロナ鬱”は起きているのか
　“コロナ鬱”や“コロナ疲れ”という言葉が浸透していますが、実際のところ「テレワークによってメンタルヘルス不調の人は増えているか」について聞きました。 

　企業が「変わらない」80%なのに対し、産業医は「変わらない」が44％と大きく差が出る結果となりました。産業医は、半数以上がテレワーク環境下で何かしら“変化している”とし、「（メンタルヘルスを）崩している人が増えている」33%と高い数字となりました。一方、企業の約6倍にあたる産業医の23%が「（メンタルヘルスを）崩している人が減っている」と回答しており、“コロナ鬱”の原因はテレワークであるとは言い切れない結果となりました。また、２者の回答が乖離していることから、企業側は従業員のメンタルヘルス変化に気付けていない可能性が大いにあることも判りました。

Q5　企業がテレワークへ移行する時、産業医は？
　企業がテレワークへの移行を進めるなかで、「産業医は何かアドバイスをし、企業はそれを参考にしたのか」について聞きました。

　企業の７割以上が「（産業医から）助言はなかった」と回答し、本来であれば指導・助言を行う役割をもつ“産業医”も半数以上が「助言はしなかった」ということが判りました。企業の約３割が「産業医の助言を参考にした」と回答しているのに対し、「助言したが、参考にされなかった」という産業医の回答も7%ありました。

Q6　業界で異なる新型コロナウイルス感染症対策のガイドライン
　新型コロナウイルス感染症対策の業界別ガイドラインの認知とその運用について聞きました

　両者ともに、すべての割合がほぼ同じで、全体の７割前後が「（業種別のガイドラインがあることを）知っていて、ガイドラインに沿って運用している」という結果となりました。本来は、指導・助言を行う役割の医師である“産業医”の２割も「ガイドラインの存在を知らない」ということも判りました。

【調査概要】
調査対象　：　産業医を設置している企業の総務・人事担当者、産業医
調査期間　：　2020年10月5日〜10月15日
調査方法　：　インターネット

■株式会社メンタルヘルステクノロジーズ　会社概要

社名　　　：　株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
設立　　　：　2011年3月8日
代表者　　：　代表取締役　刀禰真之介
所在地　　：　東京都港区赤坂3-16-11 東海赤坂ビル4階
資本金　　：　415,750千円     
URL　　　：　https://mh-tec.co.jp/
業務内容　：　メンタルヘルスソリューションサービス、ITソリューションサービス