国内最大の事業承継・M&AマーケットTRANBI登録ユーザー数10,000社突破のお知らせ
−地域金融機関との提携拡大により5,000社突破から9ヶ月で2倍増を実現−
株式会社トランビ(本社:東京都港区 代表取締役社長 高橋聡)が運営する国内最大の事業承継・M&AマーケットTRANBI(トランビ)は、2018年7月10日にサービス開始以来の登録ユーザー数が10,000社を突破いたしました。
今回の登録ユーザー数10,000社突破は、2011年7月のサービス開始から7年での達成となりましたが、5,000社突破までは6年5ヶ月を要したものの、その後は9ヶ月での10,000社突破となり急速な成長を実現しております。
今回の登録ユーザー数10,000社突破は、2011年7月のサービス開始から7年での達成となりましたが、5,000社突破までは6年5ヶ月を要したものの、その後は9ヶ月での10,000社突破となり急速な成長を実現しております。
■地域金融機関との提携拡大がユーザー数増加に大きく寄与
トランビのユーザー数は、2017年3月末から2018年3月末の1年間で対前年比330%超と大きく増加しており、2018年度も第1四半期終了時点で同時期の昨年対比400%超の成長となっております。
この背景には、全国の地域金融機関との業務提携がございます。2017年11月に西武信用金庫様との業務提携を発表して以降、9ヶ月連続で地域金融機関様との業務提携を実現しており、提携金融機関数は7月17日現在で24金融機関となっております。ご内諾先を含めますと数十を超える地域金融機関様からお引き合いを頂戴している状況です。
■年商3億円以下のM&A難民であった中小企業にも選択肢を提示可能
地域金融機関がTRANBI(トランビ)との業務提携を推進する理由としては、日本の事業者の80%以上を占める年商5億円以下の中小企業のM&Aを現実的な手段として支援可能になるためです。
従来は年商5億円以上の会社しかM&A仲介会社を利用することができないと言われており、弊社と提携をいただく地域金融機関様の現場では、年商5億円以下の企業が多くを占めていることから、事業の売却や買収のご相談を受けてもM&A仲介会社を紹介することも難しく、現実的な手段を提案できない状況でございました。
そのような中、TRANBI(トランビ)は、2011年に日本で初めて事業承継・M&Aマーケットのサービス提供を開始して以降、売り側無料を掲げ、事業規模の制約を一切排除し、誰もが自由に・安価に・早くM&Aを手段として活用できる仕組みを提供してきたことから、地域金融機関が抱えてきた課題を解決する有効な手段として評価いただいております。
■トランビ提携金融機関(7月17日現在)
○地方銀行
・八十二銀行
・みなと銀行
・長野銀行
・他1行
○信用金庫
・西武信用金庫
・但馬信用金庫
・諏訪信用金庫
・アルプス中央信用金庫
・静清信用金庫
○信用組合
・秋田県信用組合
・長野県信用組合
・協栄信用組合
・三條信用組合
・新潟大栄信用組合
・那須信用組合
・君津信用組合
・あかぎ信用組合
・全東栄信用組合
・大阪協栄信用組合
・飛騨信用組合
・第一勧業信用組合
・香川県信用組合
・糸魚川信用組合
・兵庫県信用組合
■トランビでは、平均して10日で10社の買い手からオファーが届く
10,000社超の経営者が利用する事業承継・M&AマーケットTRANBIは、名実ともに国内最大規模となっており、利用者層は中小企業・スタートアップから上場企業まで幅広くご利用いただいております。また、平均10日で10社の買い手からオファーが届く、日本で最も利用されている事業承継・M&Aマーケットとなっております。
従来は、日本の中小企業の80%以上を占める年商5億円以下の会社に対してM&A仲介サービスを提供するプレイヤーが不在とされてきましたが、トランビはこれらの会社に対してサービスを提供し、規模の制約なく誰もがM&Aを手段として活用できる機会を提供しております。
モデルケースでは、M&A仲介会社を利用する従来の方法では買い手探しに平均3ヶ月かかりますが、TRANBI(トランビ)では約10日で当該プロセスを終えることが可能となり、時間に紐づくコストを大幅に圧縮することが可能です。
事業承継のお悩みに中小企業のオーナー様の多くが、自分の会社にオファーはあるのだろうかとのお悩みを抱えていますが、TRANBI(トランビ)では、売上数百万円の個人事業から売上数10億円の中小企業まで、事業規模・業種・業態に関わらず買い手候補を数多く募集することが可能となっています。
TRANBI(トランビ)は、事業承継問題が社会問題化している日本において、オンライン事業承継・M&Aの先駆者・リーディングカンパニーとして今後もサービスの発展・拡大に努めていくとともに、安心・安全に取引が可能な健全なマーケットの発展拡大に邁進して参ります。
トランビのユーザー数は、2017年3月末から2018年3月末の1年間で対前年比330%超と大きく増加しており、2018年度も第1四半期終了時点で同時期の昨年対比400%超の成長となっております。
この背景には、全国の地域金融機関との業務提携がございます。2017年11月に西武信用金庫様との業務提携を発表して以降、9ヶ月連続で地域金融機関様との業務提携を実現しており、提携金融機関数は7月17日現在で24金融機関となっております。ご内諾先を含めますと数十を超える地域金融機関様からお引き合いを頂戴している状況です。
■年商3億円以下のM&A難民であった中小企業にも選択肢を提示可能
地域金融機関がTRANBI(トランビ)との業務提携を推進する理由としては、日本の事業者の80%以上を占める年商5億円以下の中小企業のM&Aを現実的な手段として支援可能になるためです。
従来は年商5億円以上の会社しかM&A仲介会社を利用することができないと言われており、弊社と提携をいただく地域金融機関様の現場では、年商5億円以下の企業が多くを占めていることから、事業の売却や買収のご相談を受けてもM&A仲介会社を紹介することも難しく、現実的な手段を提案できない状況でございました。
そのような中、TRANBI(トランビ)は、2011年に日本で初めて事業承継・M&Aマーケットのサービス提供を開始して以降、売り側無料を掲げ、事業規模の制約を一切排除し、誰もが自由に・安価に・早くM&Aを手段として活用できる仕組みを提供してきたことから、地域金融機関が抱えてきた課題を解決する有効な手段として評価いただいております。
■トランビ提携金融機関(7月17日現在)
○地方銀行
・八十二銀行
・みなと銀行
・長野銀行
・他1行
○信用金庫
・西武信用金庫
・但馬信用金庫
・諏訪信用金庫
・アルプス中央信用金庫
・静清信用金庫
○信用組合
・秋田県信用組合
・長野県信用組合
・協栄信用組合
・三條信用組合
・新潟大栄信用組合
・那須信用組合
・君津信用組合
・あかぎ信用組合
・全東栄信用組合
・大阪協栄信用組合
・飛騨信用組合
・第一勧業信用組合
・香川県信用組合
・糸魚川信用組合
・兵庫県信用組合
■トランビでは、平均して10日で10社の買い手からオファーが届く
10,000社超の経営者が利用する事業承継・M&AマーケットTRANBIは、名実ともに国内最大規模となっており、利用者層は中小企業・スタートアップから上場企業まで幅広くご利用いただいております。また、平均10日で10社の買い手からオファーが届く、日本で最も利用されている事業承継・M&Aマーケットとなっております。
- テクノロジーの力で中小企業の事業承継問題を解決
従来は、日本の中小企業の80%以上を占める年商5億円以下の会社に対してM&A仲介サービスを提供するプレイヤーが不在とされてきましたが、トランビはこれらの会社に対してサービスを提供し、規模の制約なく誰もがM&Aを手段として活用できる機会を提供しております。
- 個人事業から売上数10億円中小企業、スタートアップまで事業の売却が可能
- 平均10日で買い手候補が見つかる
モデルケースでは、M&A仲介会社を利用する従来の方法では買い手探しに平均3ヶ月かかりますが、TRANBI(トランビ)では約10日で当該プロセスを終えることが可能となり、時間に紐づくコストを大幅に圧縮することが可能です。
- 平均10社の買い手候補からオファーが届く
事業承継のお悩みに中小企業のオーナー様の多くが、自分の会社にオファーはあるのだろうかとのお悩みを抱えていますが、TRANBI(トランビ)では、売上数百万円の個人事業から売上数10億円の中小企業まで、事業規模・業種・業態に関わらず買い手候補を数多く募集することが可能となっています。
TRANBI(トランビ)は、事業承継問題が社会問題化している日本において、オンライン事業承継・M&Aの先駆者・リーディングカンパニーとして今後もサービスの発展・拡大に努めていくとともに、安心・安全に取引が可能な健全なマーケットの発展拡大に邁進して参ります。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像