自治体のLINE公式アカウントを行政手続きの窓口とする実証実験を、福岡県大川市、合同会社DMM.comと協働して開始します
■住民の満足度が高まる新サービス「スマート公共ラボ 電子申請」
プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 プレイネクストラボ）は、福岡県大川市と、地方創生事業（DMM 地方創生）を展開する合同会社DMM（本社：東京都港区、会長 兼 CEO 亀山 敬司）と協働して「スマート公共ラボ 電子申請」の実証実験を開始します。
「スマート公共ラボ 電子申請」はプレイネクストラボ株式会社が取り組むGovtechサービスの一環として、行政手続きのDX化を目的に開発を進めています。今回の実証実験では、DMM 地方創生が運用をサポートしている福岡県大川市のLINE公式アカウントを活用します。
従来は役場へ行き、書面の提出と支払いの必要があった住民票の写しや印鑑登録証明書などの行政手続きを、LINE公式アカウント内の操作だけで書類提出から支払いまで完結。それによる住民の利便性向上、並びに自治体職員の業務効率の改善を検証していきます。
（参考）福岡県大川市について
大川市は福岡県南西部にある人口約3万3000人の市です。筑後川が有明海へと流れ込む場所に位置する立地から、海運の要所として船大工や職人達が暮らすまちとして栄え、今では家具の大生産地として、たくさんの家具を日本全国に送り出しています。また、広大な筑紫平野で育まれる米やイチゴ、アスパラなどの農作物、筑後川や有明海で採れる新鮮な魚介類や6mにも及ぶ干満差に育まれた良質な海苔など、美味しい食にも大変恵まれた都市です。
・ホームページ：https://www.city.okawa.lg.jp
（参考）合同会社DMM.comについて
会員数3,914万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、3Dプリントなど60以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2022年2月時点
・企業サイト：https://dmm-corp.com/
（参考）「スマート公共ラボ 電子申請」について
■役所の窓口手続きがLINEで完結！
住民票の写しや印鑑登録証明書の発行など、従来は役場へ行く必要のあった手続きが、自治体LINE公式アカウントでスピーディに行うことができます。ケータイ・スマホ利用者の82%(※1)がLINEを利用しているため、住民はむずかしい準備をせずに、手軽にLINEで電子申請を利用することが可能です。
■本人確認・電子署名もLINEでOK
LINE上で本人確認や電子署名といった公的個人認証を行えるため、専用デバイスや専用アプリは必要ありません。マイナンバーカードにLINEをかざして読み取り後、本人確認を迅速に実行し、各種手続きのフローがスムーズに進みます。マイナンバーカードの交付率が全国的に上昇傾向にあり、LINEの普及率の高さと合わせて、多くの住民が利便性を実感できる機能です。
LINE上での公的個人認証には、LINE Pay株式会社が提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」(※2)の仕組みを採用。プレイネクストラボは「LINE Pay 公的個人認証サービス」の導入を支援するテックパートナーとなっています
■オンライン決済に対応
交付料や送料など、手数料の支払いもその場で決済できます。「LINE SMART CITY GovTechプログラム」と連携することで、決済などスムーズな手続きが可能になります。クレジットカードや各種電子マネーなど、さまざまな決済手段にも対応しているので、利用者のニーズに幅広く対応可能です。
■「LINE SMART CITY GovTechプログラム」と連携して行政DXをサポート
自治体のLINE公式アカウントの活用を支援する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」と、「スマート公共ラボ LINE電子申請」が連携することで、行政DXをより広範囲に深くサポートできます。全国の自治体で「LINE SMART CITY GovTechプログラム」の導入を手掛けてきた、プレイネクストラボの豊富な知見を活かしながら、自治体それぞれの状況や環境に見合ったカスタマイズをご提案いたします。
※1. 2022.5 NTTドコモ モバイル社会研究所調べ
※2. LINE Pay株式会社「LINE Pay 公的個人認証サービス」 https://linepay.line.me/merchant/jpki.html
＜プレイネクストラボ株式会社について＞
会社名：プレイネクストラボ株式会社
https://www.playnext-lab.co.jp/
設立：2016年1月
本社：〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階
2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech(ガブテック）のサービス提供にも注力しています。
17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。
＜問い合わせ先＞
本リリースに関するお問い合わせはこちら
プレイネクストラボ株式会社/問い合わせ窓口
E-mail: info@playnext-lab.co.jp
「スマート公共ラボ 電子申請」はプレイネクストラボ株式会社が取り組むGovtechサービスの一環として、行政手続きのDX化を目的に開発を進めています。今回の実証実験では、DMM 地方創生が運用をサポートしている福岡県大川市のLINE公式アカウントを活用します。
従来は役場へ行き、書面の提出と支払いの必要があった住民票の写しや印鑑登録証明書などの行政手続きを、LINE公式アカウント内の操作だけで書類提出から支払いまで完結。それによる住民の利便性向上、並びに自治体職員の業務効率の改善を検証していきます。
（参考）福岡県大川市について
大川市は福岡県南西部にある人口約3万3000人の市です。筑後川が有明海へと流れ込む場所に位置する立地から、海運の要所として船大工や職人達が暮らすまちとして栄え、今では家具の大生産地として、たくさんの家具を日本全国に送り出しています。また、広大な筑紫平野で育まれる米やイチゴ、アスパラなどの農作物、筑後川や有明海で採れる新鮮な魚介類や6mにも及ぶ干満差に育まれた良質な海苔など、美味しい食にも大変恵まれた都市です。
・ホームページ：https://www.city.okawa.lg.jp
（参考）合同会社DMM.comについて
会員数3,914万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、3Dプリントなど60以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2022年2月時点
・企業サイト：https://dmm-corp.com/
（参考）「スマート公共ラボ 電子申請」について
■役所の窓口手続きがLINEで完結！
住民票の写しや印鑑登録証明書の発行など、従来は役場へ行く必要のあった手続きが、自治体LINE公式アカウントでスピーディに行うことができます。ケータイ・スマホ利用者の82%(※1)がLINEを利用しているため、住民はむずかしい準備をせずに、手軽にLINEで電子申請を利用することが可能です。
■本人確認・電子署名もLINEでOK
LINE上で本人確認や電子署名といった公的個人認証を行えるため、専用デバイスや専用アプリは必要ありません。マイナンバーカードにLINEをかざして読み取り後、本人確認を迅速に実行し、各種手続きのフローがスムーズに進みます。マイナンバーカードの交付率が全国的に上昇傾向にあり、LINEの普及率の高さと合わせて、多くの住民が利便性を実感できる機能です。
LINE上での公的個人認証には、LINE Pay株式会社が提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」(※2)の仕組みを採用。プレイネクストラボは「LINE Pay 公的個人認証サービス」の導入を支援するテックパートナーとなっています
■オンライン決済に対応
交付料や送料など、手数料の支払いもその場で決済できます。「LINE SMART CITY GovTechプログラム」と連携することで、決済などスムーズな手続きが可能になります。クレジットカードや各種電子マネーなど、さまざまな決済手段にも対応しているので、利用者のニーズに幅広く対応可能です。
■「LINE SMART CITY GovTechプログラム」と連携して行政DXをサポート
自治体のLINE公式アカウントの活用を支援する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」と、「スマート公共ラボ LINE電子申請」が連携することで、行政DXをより広範囲に深くサポートできます。全国の自治体で「LINE SMART CITY GovTechプログラム」の導入を手掛けてきた、プレイネクストラボの豊富な知見を活かしながら、自治体それぞれの状況や環境に見合ったカスタマイズをご提案いたします。
※1. 2022.5 NTTドコモ モバイル社会研究所調べ
※2. LINE Pay株式会社「LINE Pay 公的個人認証サービス」 https://linepay.line.me/merchant/jpki.html
＜プレイネクストラボ株式会社について＞
会社名：プレイネクストラボ株式会社
https://www.playnext-lab.co.jp/
設立：2016年1月
本社：〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階
2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech(ガブテック）のサービス提供にも注力しています。
17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。
＜問い合わせ先＞
本リリースに関するお問い合わせはこちら
プレイネクストラボ株式会社/問い合わせ窓口
E-mail: info@playnext-lab.co.jp
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