スタンデージ、政府プロジェクト「ビジョナリー経営2021」に選出

〜国籍にとらわれない新しい経営手法に取り組む企業として、高度外国人IT人材雇用を促進〜

株式会社STANDAGE（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下「スタンデージ」）は、内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）より受託した全研本社株式会社が政府プロジェクトとして進める「ビジョナリー経営2021」の対象企業として選出されましたのでお知らせします。
「ビジョナリー経営2021」掲載サイト https://tebiki-jp.com/co/cases/

◆ビジョナリー経営2021とは
　国籍にとらわれずに優秀な才能を組織に取り入れていく高度外国人IT人材雇用という新しい経営手法に取り組む企業を日本全国から約100社選出し、その経営者への取材・インタビュー内容を動画やe-bookなどに仕上げて公開することで、人材受け入れのノウハウや効果などを広く共有していくことを目的とした政府プロジェクトです。その狙いは日本の技術力向上と日本経済の活性化、そしてその実現のための高度外国人材雇用の拡大にあります。
　国籍、日本語能力にこだわることなく、より幅広く優秀な人材雇用を進める企業をさまざまな地域、業種、企業規模から選出。経営者の考え方や、取り組む理由、メリットやデメリット、具体的にどのように進めたのかなどを事例としてまとめあげて公開し、同じような指針を持って多様な人材による組織作りを考える多くの企業の参考としてもらうことを目指しています。

　スタンデージは、アフリカでビジネス展開するため、創業時から外国人材を雇用しており、日本人社員の英語教育にも力を入れています。外国人社員が社内にいることで、日本人社員は彼らと渡り合うためにスキルアップが必要になり、経営幹部もマネジメントスキルの向上が求められます。そのような環境で経営幹部を含めた自分自身も企業も成長させる環境をあえて作る経営方針について評価され、このたび「ビジョナリー経営2021」として選出される運びとなりました。

「ビジョナリー経営2021」公式サイト：（ https://tebiki-jp.com/ ）
※このプロジェクトサイトは内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会JISA（ https://www.jisa.or.jp/ ）および全研本社株式会社（ https://zenken-diversity.jp/ ）が事務局として運営を行っています。


■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できる、デジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD」を提供。ブロックチェーン・暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いを実現します。
2019年、2020年、2021年の3年連続で、経済産業省「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金」に採択。
▶DiGiTRAD（デジトラッド）サービス公式サイト：https://digitrad.world/

＜本リリースに関するお問合せ＞
株式会社STANDAGE
TEL：[phone]、FAX：[phone]
代表取締役社長/足立彰紀、取締役副社長/大森健太
お問い合わせE-mail：[e-mail]