日本最大級のネガティブチェック・プラットフォーム完成 「SP RISK SEARCH®」に海外コンプライアンスチェックサービス追加
4つの観点から取引先を多角的・効率的にチェックし、企業の健全化を支援
企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社:東京都 代表取締役社長:熊谷信孝)が当社の会員組織「SPクラブ」会員向けに提供している日本最大級のネガティブチェック・プラットフォーム「SP RISK SEARCH®」(エスピー リスク サーチ)」に2021年9月7日から、新しく海外コンプライアンスチェックサービスを追加。本サービス追加により、日本最大級のネガティブチェック・プラットフォームが完成しました。
企業の危機管理を総合的に支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク(本社:東京都 代表取締役社長:熊谷信孝)が当社の会員組織「SPクラブ」会員向けに提供している日本最大級のネガティブチェック・プラットフォーム「SP RISK SEARCH®」(エスピー リスク サーチ)」に2021年9月7日から、新しく海外コンプライアンスチェックサービスを追加。本サービス追加により、日本最大級のネガティブチェック・プラットフォームが完成しました。
AML/CFTや贈収賄リスク対策など、海外の取引先のチェックは今後ますます重要に
2007年の政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」以降反社チェックが実務として定着したほか、「犯罪収益移転防止法」や「外国公務員贈収賄防止指針」もたびたび改正されるなど、事業者には一層厳格な顧客管理が求められています。
AML/CFT(アンチ・マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策)や贈賄リスク対策など、事業者のコンプライアンスチェックの領域は拡大しつつあります。顧客をチェックする担当者の負担は大きくなる一方で人員などリソースは限られており、事業者のコンプライアンスチェックの取り組みはいまだ不十分といえます。
反社チェックだけでなく、海外のコンプライアンスチェックまで1つのプラットフォームで可能に
「SP RISK SEARCH®」は、企業の健全な企業経営を支援する日本最大級のネガティブチェック・プラットフォームです。当社独自の反社会的勢力データベースを用いた検索システム「Quickスクリーニング・システム(QSS)」を軸に、これまで社会の要請やお客様のニーズに応える形で「インターネット風評検索」機能や「新聞記事検索」機能を追加してきました。今回「海外コンプライアンスチェック」機能を追加することで、4つの観点で国内だけでなく海外のコンプライアンスチェックを1つのプラットフォームで行うことが可能になります。ワンストップで効率的なチェックサービスを提供し、顧客管理担当者の負担を軽減することで健全な企業経営を支援します。
新機能 「海外コンプライアンスチェック」(2021年9月7日から提供開始)NEW!
海外企業との取引において、企業名や人名でリスクチェックを行えるサービスです。140万人以上を収録した要人リスト、各国から配信される1,400以上のウオッチリスト・ブラックリストなどから、一括で検索できます。スイスに拠点を持つ海外コンプライアンス情報の専門会社 info4c AG社の情報を収録しており、世界最高水準の情報品質によるコンプライアンスチェックを提供します。
1.PEP Desk®(要人リスト)
240以上の国と地域の140万人以上の政治的に影響のある人物「PEP(Politically Exposed Persons)」と重要人物を収録しています。具体的には国家の首脳/政府の閣僚・閣僚職員/国会議員/PEPの家族及び密接な関係にある者/司法の最高責任者/国立銀行総裁と会員/政治家や宗教の指導者/軍事関係者/国有企業の幹部/大使、領事、外交官/地方自治体のPEP/元PEP登録者 などが登録されています。
2.Watchlists & Blacklists(ウオッチリスト・ブラックリスト)
金融当局や監督当局(BaFin、FMA、CBFA、FINMA、CNMV、MAS、FCA など※1)からの「警告通知」、警察、政府、国内および国際的な捜査当局(Interpol、FBI、DEA、DIAなど※2)からの「指名手配」リスト、国際法廷からのリスト、強制執行措置、政府機関や国際機関からの退職者や脱退企業のリストなど、各国から配信された1450以上のリストを収録しています。
※1 BaFin…ドイツ連邦金融監督庁、FMA…Financial Management Association、CBFA…Banking, Finance and Insurance Commission、FINMA…連邦金融市場監督機構、CNMV…スペイン証券取引委員会、MAS…シンガポール金融管理局、FCA…金融行為規制機構(英)
※2 Interpol…国際刑事警察機構、FBI…連邦捜査局、DEA…アメリカ麻薬取締局、DIA…アメリカ国防情報局
3.Sanctions Lists(制裁リスト)
規制当局やその他の国内外の公的機関や機関が公表している40以上の主要な金融制裁リスト(制裁データベース)を収録。データベースは法的要件に準拠しており、規制のカテゴリに沿って構成されています。世界各国(様々な規制当局/機関)のリストを随時更新、登録しています。国連安全保障理事会リスト/OFAC SDNリスト(米国)/FinCENリスト(米国)/欧州連合リスト(EU)/英国財務省リスト(英国)/SECO・FDFAリスト(スイス) /オーストラリア政府外務貿易省リストなどが登録されています。
ネガティブチェック・プラットフォーム「SP RISK SEARCH®」で検索できるその他のツール
「Quickスクリーニング・システム(QSS)」(2012月7月から提供)
反社会的勢力の属性に特化した当社独自のデータベースを検索することができます。全国紙および都道府県1紙以上の有力地方紙を中心に、1960年以降の反社会的勢力に特化した新聞情報のうち、原紙を確認できた事実の伝達事項を当社独自に収集・蓄積しているデータベースです。
「インターネット風評検索」(エルテス社と共同開発)(2018年12月から提供)
インターネットが普及した現在は従来のメディア報道だけでなく、インターネット上の「風評」も注目されています。一方、ネット上の情報には信憑性にかけるものもあり、その活用は難しいとされていました。そこで当社とインターネット上の風評リスク対策を手がける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘)が開発したのが、インターネット上の風評を検索するシステムです。「エルテス社」独自のアルゴリズムを利用してネガティブ情報の有無を自動的に判定し、参考情報としてご利用いただけます。
「新聞記事検索」(2019年8月から提供)
過去30年以上蓄積された全国紙・地方紙の新聞記事が収録されており、日本各地で発生している事件・事故記事を過去に遡って簡単に確認できます。QSSで検索する対象をそのままダイレクトに検索することができ、最大50件までの一括検索も可能です。不芳(ふほう)情報取得に必要な絞り込みキーワードとともに検索し、コンプライアンスチェックプロセスを標準化し、属人化された手法を大幅に効率化します。
「SPクラブ」とは
「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。サービスの利用には「SPクラブ」への入会が前提になります。詳細は下記の代表電話までご連絡ください。
【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。
AML/CFTや贈収賄リスク対策など、海外の取引先のチェックは今後ますます重要に
2007年の政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」以降反社チェックが実務として定着したほか、「犯罪収益移転防止法」や「外国公務員贈収賄防止指針」もたびたび改正されるなど、事業者には一層厳格な顧客管理が求められています。
AML/CFT(アンチ・マネー・ローンダリング/テロ資金供与対策)や贈賄リスク対策など、事業者のコンプライアンスチェックの領域は拡大しつつあります。顧客をチェックする担当者の負担は大きくなる一方で人員などリソースは限られており、事業者のコンプライアンスチェックの取り組みはいまだ不十分といえます。
反社チェックだけでなく、海外のコンプライアンスチェックまで1つのプラットフォームで可能に
「SP RISK SEARCH®」は、企業の健全な企業経営を支援する日本最大級のネガティブチェック・プラットフォームです。当社独自の反社会的勢力データベースを用いた検索システム「Quickスクリーニング・システム(QSS)」を軸に、これまで社会の要請やお客様のニーズに応える形で「インターネット風評検索」機能や「新聞記事検索」機能を追加してきました。今回「海外コンプライアンスチェック」機能を追加することで、4つの観点で国内だけでなく海外のコンプライアンスチェックを1つのプラットフォームで行うことが可能になります。ワンストップで効率的なチェックサービスを提供し、顧客管理担当者の負担を軽減することで健全な企業経営を支援します。
新機能 「海外コンプライアンスチェック」(2021年9月7日から提供開始)NEW!
海外企業との取引において、企業名や人名でリスクチェックを行えるサービスです。140万人以上を収録した要人リスト、各国から配信される1,400以上のウオッチリスト・ブラックリストなどから、一括で検索できます。スイスに拠点を持つ海外コンプライアンス情報の専門会社 info4c AG社の情報を収録しており、世界最高水準の情報品質によるコンプライアンスチェックを提供します。
1.PEP Desk®(要人リスト)
240以上の国と地域の140万人以上の政治的に影響のある人物「PEP(Politically Exposed Persons)」と重要人物を収録しています。具体的には国家の首脳/政府の閣僚・閣僚職員/国会議員/PEPの家族及び密接な関係にある者/司法の最高責任者/国立銀行総裁と会員/政治家や宗教の指導者/軍事関係者/国有企業の幹部/大使、領事、外交官/地方自治体のPEP/元PEP登録者 などが登録されています。
2.Watchlists & Blacklists(ウオッチリスト・ブラックリスト)
金融当局や監督当局(BaFin、FMA、CBFA、FINMA、CNMV、MAS、FCA など※1)からの「警告通知」、警察、政府、国内および国際的な捜査当局(Interpol、FBI、DEA、DIAなど※2)からの「指名手配」リスト、国際法廷からのリスト、強制執行措置、政府機関や国際機関からの退職者や脱退企業のリストなど、各国から配信された1450以上のリストを収録しています。
※1 BaFin…ドイツ連邦金融監督庁、FMA…Financial Management Association、CBFA…Banking, Finance and Insurance Commission、FINMA…連邦金融市場監督機構、CNMV…スペイン証券取引委員会、MAS…シンガポール金融管理局、FCA…金融行為規制機構(英)
※2 Interpol…国際刑事警察機構、FBI…連邦捜査局、DEA…アメリカ麻薬取締局、DIA…アメリカ国防情報局
3.Sanctions Lists(制裁リスト)
規制当局やその他の国内外の公的機関や機関が公表している40以上の主要な金融制裁リスト(制裁データベース)を収録。データベースは法的要件に準拠しており、規制のカテゴリに沿って構成されています。世界各国(様々な規制当局/機関)のリストを随時更新、登録しています。国連安全保障理事会リスト/OFAC SDNリスト(米国)/FinCENリスト(米国)/欧州連合リスト(EU)/英国財務省リスト(英国)/SECO・FDFAリスト(スイス) /オーストラリア政府外務貿易省リストなどが登録されています。
ネガティブチェック・プラットフォーム「SP RISK SEARCH®」で検索できるその他のツール
「Quickスクリーニング・システム(QSS)」(2012月7月から提供)
反社会的勢力の属性に特化した当社独自のデータベースを検索することができます。全国紙および都道府県1紙以上の有力地方紙を中心に、1960年以降の反社会的勢力に特化した新聞情報のうち、原紙を確認できた事実の伝達事項を当社独自に収集・蓄積しているデータベースです。
「インターネット風評検索」(エルテス社と共同開発)(2018年12月から提供)
インターネットが普及した現在は従来のメディア報道だけでなく、インターネット上の「風評」も注目されています。一方、ネット上の情報には信憑性にかけるものもあり、その活用は難しいとされていました。そこで当社とインターネット上の風評リスク対策を手がける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘)が開発したのが、インターネット上の風評を検索するシステムです。「エルテス社」独自のアルゴリズムを利用してネガティブ情報の有無を自動的に判定し、参考情報としてご利用いただけます。
「新聞記事検索」(2019年8月から提供)
過去30年以上蓄積された全国紙・地方紙の新聞記事が収録されており、日本各地で発生している事件・事故記事を過去に遡って簡単に確認できます。QSSで検索する対象をそのままダイレクトに検索することができ、最大50件までの一括検索も可能です。不芳(ふほう)情報取得に必要な絞り込みキーワードとともに検索し、コンプライアンスチェックプロセスを標準化し、属人化された手法を大幅に効率化します。
「SPクラブ」とは
「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。サービスの利用には「SPクラブ」への入会が前提になります。詳細は下記の代表電話までご連絡ください。
【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。
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