xID、4自治体で「スーパーシティ構想」の連携事業者に採択

加賀市、高松市、つくば市、浜松市で公募に向けて連携へ

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを提供する、Govtech企業のxID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下「当社」）は、加賀市、つくば市、高松市、浜松市の4自治体で、スーパーシティ構想における連携事業者として採択されました。

■ xIDが4自治体の連携事業者として採択
当社がスーパーシティ構想における連携事業者として採択されたのは下記の4自治体です。

• 石川県加賀市     
• 茨城県つくば市 
• 静岡県浜松市
• 香川県高松市

■ スーパーシティ構想を契機に行政デジタル化をさらに推進
当社はこれまでも各自治体と提携し、行政のデジタル化に向けた施策を展開してきました。石川県加賀市における行政手続きのデジタル化や、茨城県つくば市のネット投票実証実験など、実際のユースケースも創出しています。これらの施策において、xIDは様々な民間・行政サービスと連携することで、デジタルIDとしての価値を発揮して参りました。

今回4自治体で採択いただいたスーパーシティ構想の公募及び推進にあたっては、各自治体はもちろんのこと、採択された他の民間事業者との連携もデジタルIDを通して深めて参ります。

また、xIDはスーパーシティのコアとなるデータ連携基盤において、特定のデータ連携基盤に依存しない相互運用性のある共通IDとしてとして活用することが可能です。スーパーシティ構想ではパーソナルデータ活用におけるパイプ役を担い、行政・民間サービスのデジタル化をさらに推し進めてまいります。

■ 概要
xID株式会社について
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出していきます。

xID公式ウェブサイト：https://xid.inc

xIDと地方自治体によるデジタル化事例まとめ：https://media.xid.inc/dx-case/xid-use-case/


スーパーシティ構想について
内閣府が推進する、AIやビッグデータなどの先進技術や規制改革によって地域のあらゆる課題を世界に先駆けて解決する「まるごと未来都市」の実現を、国と地域と事業者が一体となって目指す取組み。  2021年2月25日に国がスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募を地方自治体に向けて開始した。各自治体は同区域への指定に向けて様々な事業者と連携しつつ、特区として指定すべき区域、実施する先端的サービス、規制改革等に関し、幅広く提案を行う。

URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html