リーガルテック社が「AOSデータルーム 第三者委員会」の提供を開始
第三者委員会の迅速なフォレンジック調査をサポート
eディスカバリ、フォレンジック、VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供しているリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁)は、不正に対してフォレンジック調査が必要になった際に調査データを安全に共有管理できるシステム、「AOSデータルーム 第三者委員会」の提供を開始いたしました。
■「AOSデータルーム 第三者委員会」とは
https://www.aos.com/dataroom/third-party-committee/
■第三者委員会 フォレンジック調査 共有管理システムとは?
■第三者委員会の調査手法とVDRの活用シーン
1)関係者に対するヒアリング
委員及び調査担当弁護士は、関係者に対するヒアリングが基本的かつ必要不可欠な調査手法であることを認識し、十分なヒアリングを実施し、その内容をVDRで共有します。
2)書証の検証
関係する文書を検証することは必要不可欠な調査手法であり、あるべき文書が存在するか否か、存在しない場合は、その理由について検証する必要があります。検証すべき書類は、電子データとして、VDRに格納していきます。
3)証拠保全
第三者委員会は、調査開始に当たって、調査対象となる証拠を保全し、証拠の散逸、隠滅を防ぐ手立てを講じる必要があります。企業側は、証拠の破棄、隠匿等に対する懲戒処分等を明示するべきです。
4)統制環境等の調査
統制環境、コンプラアンスに対する意識、ガバナンスの状況などを知るためには社員を対象としたアンケート調査が有益なことが多いので、第三者委員会はこの有用性を認識し、行なったアンケート調査結果をVDRで共有します。
5)自主申告者に対する処置
企業等は、第三者委員会に対する事案に関する従業員等の自主的な申告を促進する対応をとるのが望ましく、その申告内容もVDRで共有します。
6)第三者委員会専用のホットライン
第三者委員会は、必要に応じて、第三者委員会のホットラインを設置することが望ましく、その内容もVDRで共有します。
7)デジタル調査
第三者委員会は、デジタル調査の必要性を認識し、必要に応じてデジタル調査の専門家に調査の参加を求めるべきです。その調査結果の報告書もVDRで共有します。
■「AOSデータルーム 第三者委員会」6つの特長
・調査資料に対して「コメント・タグ」をつけて調査作業の効率化
・ユーザー単位、フォルダ単位で「ユーザー権限管理」が可能
・自動的にテキストに変換する「OCR」
・タブレット、スマートフォン用のアプリで「マルチデバイス」対応
・第三者委員会専用システムなので「即日導入可能」
■「AOSデータルーム 第三者委員会」の詳細は以下のURLからご覧ください。
第三者委員会 フォレンジック調査 共有管理システム AOSデータルーム 第三者委員会
https://www.aos.com/dataroom/third-party-committee/
【リーガルテック株式会社について】
名 称:リーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円
URL: https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、フォレンジック、eディスカバリ、VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
https://www.aos.com/dataroom/third-party-committee/
AOSデータルーム 第三者委員会
■第三者委員会 フォレンジック調査 共有管理システムとは?
第三者委員会 フォレンジック調査 共有管理システムとは
■第三者委員会の調査手法とVDRの活用シーン
1)関係者に対するヒアリング
委員及び調査担当弁護士は、関係者に対するヒアリングが基本的かつ必要不可欠な調査手法であることを認識し、十分なヒアリングを実施し、その内容をVDRで共有します。
2)書証の検証
関係する文書を検証することは必要不可欠な調査手法であり、あるべき文書が存在するか否か、存在しない場合は、その理由について検証する必要があります。検証すべき書類は、電子データとして、VDRに格納していきます。
3)証拠保全
第三者委員会は、調査開始に当たって、調査対象となる証拠を保全し、証拠の散逸、隠滅を防ぐ手立てを講じる必要があります。企業側は、証拠の破棄、隠匿等に対する懲戒処分等を明示するべきです。
4)統制環境等の調査
統制環境、コンプラアンスに対する意識、ガバナンスの状況などを知るためには社員を対象としたアンケート調査が有益なことが多いので、第三者委員会はこの有用性を認識し、行なったアンケート調査結果をVDRで共有します。
5)自主申告者に対する処置
企業等は、第三者委員会に対する事案に関する従業員等の自主的な申告を促進する対応をとるのが望ましく、その申告内容もVDRで共有します。
6)第三者委員会専用のホットライン
第三者委員会は、必要に応じて、第三者委員会のホットラインを設置することが望ましく、その内容もVDRで共有します。
7)デジタル調査
第三者委員会は、デジタル調査の必要性を認識し、必要に応じてデジタル調査の専門家に調査の参加を求めるべきです。その調査結果の報告書もVDRで共有します。
■「AOSデータルーム 第三者委員会」6つの特長
AOSデータルーム 第三者委員会 6つの特長
・調査資料に対して「コメント・タグ」をつけて調査作業の効率化
・ユーザー単位、フォルダ単位で「ユーザー権限管理」が可能
・自動的にテキストに変換する「OCR」
・タブレット、スマートフォン用のアプリで「マルチデバイス」対応
・第三者委員会専用システムなので「即日導入可能」
■「AOSデータルーム 第三者委員会」の詳細は以下のURLからご覧ください。
第三者委員会 フォレンジック調査 共有管理システム AOSデータルーム 第三者委員会
https://www.aos.com/dataroom/third-party-committee/
【リーガルテック株式会社について】
名 称:リーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円
URL: https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、フォレンジック、eディスカバリ、VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
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