ISID、次世代スマートオフィス／ビルディングソリューション「wecrew」の開発に着手

～オフィスの稼働率向上と効率的なエネルギー活用を実現～

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)は、会議室やオープンスペース等オフィススペースの利用状況と空調や照明等の設備制御システムを連携する次世代スマートオフィス／ビルディングソリューション「wecrew（ウィクルー）」(商標出願中)の開発に着手し、2020年夏より提供を開始いたします。
wecrewでは、オフィススペースの予約管理機能と入退室管理機能でリアルタイムな利用状況が把握できる他、その利用状況に応じて空調や照明等を自動制御し、オフィスの稼働率向上と効率的なエネルギー活用を実現します。

■開発の背景■
近年、働き方改革などを背景に、企業ではオフィスで働く人々がそれぞれの目的に合わせたワークスペースを選択できるよう、集中ブースやコラボレーションスペースなど多様なオフィス空間を提供する動きが拡大しています。一方、ビル事業者やオフィス管理者は、このような変化に対応するための改装等工事にかかるコスト増だけでなく、スペースの稼働率把握、利用実態に応じた柔軟なファシリティ制御の変更、エネルギー効率の向上といった管理運用負荷増が課題となっています。
ISIDはかねてより、日本マイクロソフト株式会社が提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office 365®」と連携する会議室管理ソリューション「スマート会議®」を電通グループ向けに開発・提供し、会議室の稼働率向上に寄与してきました。また、2017年5月にはダイダン株式会社と業界初のクラウド型設備制御システムを備えたビル管理ソリューションREMOVIS®（リモビス）※1を共同開発。2019年10月にスマート会議とREMOVISを組み合わせた「スマートスペースプラットフォーム」のプロトタイプをCEATECに出展しました。
今回開発に着手したwecrewは、スマートスペースプラットフォームに、他システム連携やスマートフォンアプリ等の新たな機能を追加開発することで、利用者・管理者の利便性向上を目指します。

■wecrewの概要と特長■
wecrewは、会議室等オフィススペースの予約機能と入退室管理機能を連携する「Space Hub／Security Hub」と、スペースの利用状況に応じて空調や照明等設備を制御する「Facility Hub」の2つの機能からなり、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上の統合されたプラットフォームとして稼働します※2。
1. Space Hub／Security Hub

• 会議室等オフィススペースの予約状況を各スペースに設置されたタブレット端末や利用者のスマートフォンアプリにリアルタイム連携し、スペースの利用状況確認及び入退室管理を各デバイスで可能としています。
• 予約時間を過ぎても入室がない場合は自動で該当するスペースのキャンセル、また利用が早く終了した場合は、自動で解放を行うことで、オフィスの稼働率を向上します。
• 各スペースに設置するタブレット端末で、社員証などICカードによる本人認証を行い、セキュリティを担保。顔認証や電子錠による入退出のセキュリティについてもカスタマイズにて提供が可能です。

2. Facility Hub

• Space Hubと連動し、スペースの利用状況に応じた照明や空調など設備を自動制御します。
• タブレット端末やスマートフォンアプリを利用して使用者ごとに各設備を制御できる他、利用前からの空調調整や利用者がいない場合は自動で消灯する等スペースの予約・利用状況と連動した制御も可能です。
• 上記により企業の効率的なエネルギー活用を支援します。

Space HubSecurity Hub Facility Hubの連携図

■ブランド名「wecrew」に込めた思い■
同じ目的地に向かって、各々の役割を果たすクルー（crew）のように、スペースの情報、働く人の情報、場所や予定、IoTデバイスなど、オフィス空間のあらゆる情報を集約して、未来のオフィスを実現させていくという思いを込め、「wecrew」と名付けました。

■今後の計画■
今夏に提供する機能以外にも、オフィスやビル内の利用者のバイタルデータや環境情報等のセンシングデータをwecrew上に集め、AIやロボット技術を活用して最適な空間やオフィスサービスを提供する機能の開発を計画しています。ISIDは今後もwecrewのさらなる機能拡充を図り、企業の働き方改革を支援してまいります。


※１　REMOVIS：ダイダン株式会社とISIDが共同で開発した、クラウド型設備制御システムを備えたビル管理ソリューション。クラウド型設備制御システムの導入により、従来は各建物内に設置されていた設備の制御線（機器のオンオフや制御に必要なケーブル類）は無線化され、コントローラー機能はクラウド上に構築されます。それにより、オフィスのエリア毎の設備の制御は、タブレット端末上で簡単に操作可能となり、物理的なスイッチが不要となります。REMOVISは、このシステムを活用してビル設備を遠隔監視し、状況に応じて運用ルールを遠隔で変更することにより、省エネルギーやオフィスの快適性向上を実現します。

※２　ISIDは日本マイクロソフト株式会社が日本の不動産市場における「ビル空間のスマート化」実現に向けて提供を開始したリファレンスアーキテクチャの取り組みに賛同しています。詳細URL ： https://partner.microsoft.com/ja-jp/community/mpn-industry

関連プレスリリース
・ ISIDとダイダン、シェアオフィス向けオフィス管理・制御システム「スマートスペースプラットフォーム」をCEATEC2019に出展 （2019年10 月11日）
https://www.isid.co.jp/news/release/2019/1011.html
・ ISID、ダイダンと共同でIoTを活用したスマートビル制御システムを開発～インダストリー4.0の通信規格を用いて、制御系と情報系を統合したIoTサービス基盤を構築～ （2017年5月17日）
https://www.isid.co.jp/news/release/2017/0517.html

＊　Microsoft、Azure、Office 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標 または商標です。
＊　本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。