【日興アセットマネジメント】2023/24年の議決権行使結果について

日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセット」）は、2023年7月から2024年6月末までの1年間に開催された投資先国内企業2,386社の株主総会において、会社提案議案23,095議案、株主提案議案377議案の計23,472議案について議決権を行使しました。議案別議決権行使状況の詳細は以下の通りです。

※なお、ご参考として、2024年4月から6月に開催された株主総会における議決権行使状況を資料末尾に併載します。

2023年7月～2024年6月総会　議案別議決権行使状況　

 

1．会社提案議案

2．株主提案議案

日興アセットでは、議決権行使指図に関する判断基準などを定めた「議決権等行使指図ガイドライン」ならびに「国内株式議決権行使基準」に基づき、適切に議決権行使を実施しています。議決権行使にあたっては、ガイドラインや行使基準を明確に規定し運用する一方で、必ずしもこれを形式的・画一的に適用するのではなく、投資先企業との対話（エンゲージメント）を通じて各社のサステナビリティ（持続可能性）や資本の有効活用の状況等を適切に把握したうえで行使判断を行なっています。

コーポレートガバナンス改革が加速し、上場企業には更に高度なガバナンスが求められ、企業経営においては気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への取り組みの重要度がますます高まっています。こうした中、日興アセットは、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する実効性の高い議決権行使を実現するため、適宜、行使基準を改定しています。2024年4月からは、取締役や社外取締役、監査役の選任に関する要件を引き上げたほか、気候変動対応の開示に関する株主提案への考え方を明記しました。当改定の概要については以下をご参照ください。

（ご参考）日興アセットマネジメント・プレスリリース「『国内株式議決権行使基準』の改定について」（2024年2月15日）

日興アセットは今後も、フィデューシャリーの原則に則り、投資家の皆さまからお預かりした資産の中長期的な投資リターンの拡大を図るスチュワードシップ責任を果たしてまいります。

（ご参考）　2024年4月～6月総会　議案別議決権行使状況

 

1．会社提案議案

2．株主提案議案

2024年4月～6月の日本株議決権行使結果の詳細については、以下を参考ください：

• 2024年4月～6月の株主総会における議決権行使結果（PDF）

• 2024年4月～6月の株主総会における個別議案の行使判断結果（Excel）

日興アセットマネジメントについて

日興アセットマネジメントは、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やETF（上場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。

日興アセットマネジメントは60年を超える実績を誇ります。約30の国・地域から集まる人材は多様性に富み、約200名*の運用プロフェッショナルが約36.3兆円**の資産を運用しています。世界11カ国・地域***において事業を展開し、グローバルな視点を活かしてお客様のニーズにお応えする様々な商品を開発するとともに、優れた運用パフォーマンスの実現を追求しています。銀行などの金融機関、証券会社、生命保険・損害保険、ファイナンシャルアドバイザーなど、国内外の計400社超の販売ネットワークを通じ、個人投資家の皆様や年金基金や金融機関など世界中の機関投資家のお客様に対して幅広いサービスを提供しています。

詳しくは、日興アセットマネジメントの公式ホームページをご覧ください。

*　日興アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。

** 日興アセットマネジメント株式会社および海外子会社の連結運用資産残高（投資助言を含む）の2024年3月末現在のデータ。

*** 日興アセットマネジメント株式会社、海外子会社および関連会社を含む。

 

日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第368号　　

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会