【みんな電力】気候変動対策と"withコロナ時代"の新しい働き方サポートに向け 日清食品HDとみんな電力が業務提携

社員の「在宅勤務」を再生可能エネルギー由来の電気で応援

株式会社UPDATER

みんな電力株式会社(東京都世田谷区 代表取締役:大石英司 以下、みんな電力)は、日清食品ホールディングス株式会社(以下、日清食品HD)と気候変動対策とwithコロナ時代を見据えた働き方改革を実現するための業務提携を締結しました。
みんな電力は11月2日より、日清食品グループの社員の有志が自宅の電気を再エネ由来の電気に切り替える企画「“地球”と“社員”を応援! 日清 GREEN WORK チャレンジ」に協力し、参加社員の自宅電気料金に提携企業特別割引を適用します。


1.  業務提携の背景

みんな電力は、日清食品HDが策定した環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の柱の一つである「気候変動問題へのチャレンジ」を更に加速させるための一施策として、2020年3月より 日清食品HD東京本社に、弊社のブロックチェーンを用いた電力トレーサビリティシステムによる「ごみ発電電力」の供給を開始しました。
このたび、気候変動問題への取り組みをさらに推進するために業務提携契約を締結し、日清食品グループ社員の自宅での再エネ利用をサポートしていきます。

 
2.  プラン概要

社員一人ひとりの再エネ利用を後押しする「“地球”と“社員”を応援! 日清 GREEN WORK チャレンジ」

日清食品グループ社員一人ひとりが気候変動問題を“自分ごと”として関心を持ち、自主的にアクションを起こすように意識を高めることを目的として、自宅電気を当社に切り替えた場合、毎月の電気料金に提携企業特別割引が適用されるプランを提供します。当社が供給する再エネ由来の電気を利用することで気軽に気候変動対策に貢献でき、“withコロナ時代”の在宅勤務を中心とした「新しい働き方」の中で増えた日清食品グループ社員の自宅電気料金をサポートします。

【導入開始時期】2020年11月2日より


 
3.今後の展開

今回の取り組みにとどまらず、これからも持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用促進を目指すさまざまな取り組みを協業で実施していきます。




【日清食品HD ニュース】
「ごみの再資源化に向けて焼却施設から生まれた『ごみ発電電力』を東京本社で使用」
https://www.nissin.com/jp/news/8260

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会社概要

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URL
https://minden.co.jp
業種
電気・ガス業
本社所在地
東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
電話番号
03-6805-2228
代表者名
大石英司
上場
未上場
資本金
13億498万円
設立
2011年05月