売れるネット広告社グループ株式会社（東証グロース：9235）、認定NPO法人日本こども支援協会の「シニアパートナー」に参画

「すべての子どもに、家庭を。」の実現に向け、里親支援・啓発活動をともに推進

認定NPO法人日本こども支援協会

2026年7月6日 11時30分

認定NPO法人日本こども支援協会（所在地：大阪府大阪市、代表理事：岩朝しのぶ）は、里親を増やし、支える活動を行っています。

このたび、売れるネット広告社グループ株式会社（本社：福岡県福岡市、創業者・取締役会長：加藤公一レオ、代表取締役社長CEO：植木原宗平、東証グロース市場：証券コード9235、以下「売れるネット広告社グループ」）が、当協会の活動理念に賛同し、「シニアパートナー」として参画することとなりました。

本パートナーシップを通じ、当協会が掲げるビジョン「すべての子どもに、家庭を。」の実現に向け、里親家庭を増やし、社会全体で里親を支える取り組みをさらに推進してまいります。

協賛の背景 ― 子どもの未来を支える「愛着形成」のために

子どもたちが長い人生を自分らしく力強く生きていくためには、幼少期の「愛着形成」が大きく影響します。特に5〜6歳頃までに育まれる愛着は、その後の自己肯定感や情緒の安定、意欲など、生涯にわたる土台となります。

しかし、愛着は特別な出来事によって育まれるものではありません。毎日の暮らしの中で、安心できる大人との関わりを積み重ねることで少しずつ形成されていきます。

その日々の積み重ねを支える存在が「里親」です。

子どもたちが「生まれてきてよかった」と思える人生を歩める社会を目指し、この課題にともに向き合い、行動するパートナーとして、売れるネット広告社グループに深くご賛同いただきました。

シニアパートナーとしての連携と、情報発信の強化

日本こども支援協会では、企業の事業リソースや専門性を活かした社会貢献の機会として、パートナー制度を設けています。

今回、売れるネット広告社グループには、当協会の活動を力強く支えていただく「シニアパートナー」としてご参画いただきました。

また、本協賛にあわせて、同社が持つデジタルマーケティングの知見や発信力を活かし、特設Webページ（LP）の制作をはじめ、情報発信へのご協力もいただきます。

同社が培ってきた「伝える力」を活かすことで、多くの方に里親制度や里親支援の重要性を届け、社会課題への理解と共感を広げる取り組みをともに推進してまいります。

＜売れるネット広告社グループ株式会社創業者・取締役会長加藤公一レオ様からのメッセージ＞

私たちが創業以来、極限まで磨き抜いてきた『売れる力（＝人の心を動かし、具体的なアクションへ導く力）』は、企業を成長させるだけでなく、社会の悲しい現実を打ち破る最強の武器にもなります。4万2千人もの子どもたちが家庭の温もりを知らずにいる現状を知り、我々のマーケティングノウハウを子どもたちの未来のために惜しみなく注ぎ込むことこそが、『売れるネット広告社グループ』の真の使命であると確信しました。

今回、岩朝代表が掲げる『すべての子どもに、家庭を。』という想いと、未来を担う子どもたちの愛着形成を支える活動に深く共感し、シニアパートナーとして参画させていただくこととなりました。

デジタルマーケティングを通じた情報発信の強化も含め、子どもたちが愛情に包まれて育つ社会の実現に向け、日本こども支援協会様とともに取り組んでまいります。

＜認定NPO法人日本こども支援協会代表理事岩朝しのぶコメント＞

私たちは、里親家庭を増やし、里親を支えることで、すべての子どもが日々の暮らしの中で愛情を感じながら育つことのできる社会を目指しています。

私は今年で養育里親になって16年になります。日本では里親になること自体は決して難しくありませんが、その後の研修や継続的な支援は十分とは言えません。私自身も養育里親としてさまざまな困難を経験し、その経験から「里親を支えたい」という思いでこの団体を立ち上げました。

里親支援の輪をより大きく広げていくためには、まず社会に知っていただくことが何よりも重要です。

今回、「伝えること」のプロフェッショナルである売れるネット広告社グループ様にシニアパートナーとしてご支援いただけることを大変心強く感じています。ともに多くの方へこの社会課題を届け、子どもたちの未来を変えていけることを期待しています。

売れるネット広告社グループ株式会社について

会社名：売れるネット広告社グループ株式会社
所在地：【東京オフィス】東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場20階
　　　　【福岡オフィス】福岡県福岡市早良区百道浜2-3-8 RKB放送会館4階
代表者：グループ創業者・取締役会長　　加藤公一レオ
　　　　代表取締役社長 CEO　　植木原宗平
事業内容：マーケティング支援事業、グローバル情報通信事業、コマース事業・デジタルアセット・Web3事業
URL：https://group.ureru.co.jp/