法律事務所ZeLo、スタートアップ企業に対する「商標」のサポート体制を強化

ウェビナー「スタートアップ企業必見！商標の基本と活用戦略～商標の種類からトラブル事例まで～」を開催

法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2022年9月21日 09時10分

法律事務所ZeLo・外国法共同事業（所在地：東京都江東区、代表弁護士：小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/）は、スタートアップ企業に対する「商標」のサポート体制を強化し、知的財産サービスの提供範囲を拡充したことをお知らせいたします。早期の出願が鍵を握る一方で、出願前に検討すべき事項が多い商標。経験豊富な弁理士・スタッフが丁寧なコンサルティングを行い、貴社のビジネスに合わせた商標の種類や権利範囲をご提案します。お問い合わせなどの詳細は、当事務所ウェブサイト（https://zelojapan.com/practice/trademark）をご覧ください。

スタートアップ企業を取り巻く商標の状況

現在、スタートアップ企業振興の動きが加速しています。

2022年3月には経団連が「スタートアップ躍進ビジョン」を発表。6月7日に政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2022 について」では、新しい資本主義に向けた重点投資分野のひとつに「スタートアップ（新規事業）への投資」が掲げられています。8月には岸田内閣がスタートアップ担当大臣を新設したほか、東京都も新たなスタートアップ支援施策の方針となる「Tokyo with STARTUP」を発表しました。

スタートアップ企業への支援等が深まる中で、スタートアップ企業が早期に留意すべきポイントのひとつとして、「商標」の検討が挙げられます。

商標権とは、商品やサービスに付ける「ロゴ」や「ネーミング」を財産として守ることができる権利です。商標登録により自社の商品・サービスに対する信用を保護することができ、自社の事業・ブランドを守り育てるうえで重要な役割を果たしています。

日本の商標登録は先願主義を採用しているため、早期の出願が鍵を握る中で、近年リリースしたばかりの商品ロゴなどが、関係のない第三者に先取りして出願されてしまうなどのトラブルも散見されます。しかし、特にスタートアップなど成長段階にある企業は対抗することは非常に困難であり、実際に事業を営んでいても商品名やサービス名などを変えざるを得ないことも多いです。このような事態を避けるためにも、早期から戦略的に商標に向き合っていくことが大切です。

一方、商標の出願にあたっては、検討すべき事項が数多くあります。たとえばロゴとして出願するか一般的なフォントで記載された文字列で出願するかで、商標権によって保護される範囲が大きく変わってきます。商標権によってどのような効力を得たいのか、事前に十分な検討を行い、適切な出願手続を行う必要があります。

法律事務所ZeLoは、スタートアップ企業を中心に多数の支援実績を持ち、企業のニーズにあわせた商標出願戦略の検討から、先行登録商標の調査、商標出願手続における代理、海外出願の仲介代理、さらには商標案件の管理や棚卸し、侵害対応、商標管理規程の作成まで対応可能です。

※お問い合わせなどの詳細は、こちらのページ（https://zelojapan.com/practice/trademark）をご覧ください。

法律事務所ZeLoで対応可能な業務

・商標出願戦略の検討
・先行登録商標の調査
・商標出願手続における代理
・海外出願の仲介代理
・商標案件の管理や棚卸し
・侵害対応
・商標管理規程の作成

※実績などの詳細は、こちらのページ（https://zelojapan.com/practice/trademark）をご覧ください。

法律事務所ZeLoによる「知的財産サービス」のご紹介

法律事務所ZeLoでは、国内外の特許・意匠・商標などに関する出願や調査、紛争だけでなく、知的財産デューデリジェンス・IPO支援、規程類の整備・運用、知財ポートフォリオ管理など、知的財産分野を幅広く取り扱っております。

経験豊富な弁理士・専門スタッフがチーム体制でサポートし、貴社の事業成長に伴走いたします。

■企業が知財面で自走できる体制を構築
発明・発掘を踏まえた特許・商標などの出願サポートのみならず、知的財産デューデリジェンス・IPOを見越した知財戦略やブランド保護戦略の構築・運用をサポートします。また、他社の特許や出願に対する侵害リスク評価や、貴社の既存の出願とビジネスとの関係性の評価なども行います。

■企業知財業務のアウトソーシング
貴社と国内特許事務所や海外代理人とをつなぐインターフェースとなり、貴社の知財担当者であるかのように貴社をサポートいたします。また、貴社の知財ポートフォリオについて、貴社プロダクト・サービスとの関係性評価や一括管理が可能です。貴社のコミュニケーションツールや共有フォルダを用いた迅速なやりとりを通して、企業知財のアウトソーシング先としてのサービスを提供いたします。

※「知的財産サービス」の詳細は、こちらのページ（https://zelojapan.com/service/intellectual-property-service）をご覧ください。

知的財産部門の弁理士・パラリーガルよりメッセージ

青木孝博弁理士（知的財産部門責任者）（日本弁理士会所属）

（撮影：根津佐和子）

「貴社が脈々と培ってきた信用力やブランド力を保護するのが商標権です。つまり、商標は日々の企業努力の結晶であると言えます。そう考えると、商標出願の大切さがご理解いただけるかと思います。当事務所では、皆様の日々の企業努力の結晶を商標権として保護するために商標出願戦略の立案から権利化まで一貫してサポートさせていただきます！」

【プロフィール】
岡山大学大学院自然科学研究科生物資源科学専攻（農学修士）修了。2006年に弁理士試験合格後、メーカー知財部および大手法律事務所を経て、2020年に法律事務所ZeLo・外国法共同事業参画。知財紛争や出願に加えて、スタートアップ等を対象会社とした知的財産デューデリジェンス案件を多数担当。知財アクセラレーションプログラム（IPAS2021）」（主催：特許庁）メンタリングチーム・知財メンター等も務める。

柘植聡人弁理士（日本弁理士会所属）

（撮影：根津佐和子）

「知的財産の重要性が広まる中でも、商標の活用については、問題が生じたニュースをいまだに耳にします。問題発生を防止するためにも、商標の特徴的な制度を考慮した上で、出願から活用までの戦略を検討することが重要です。当事務所では、貴社の未来を見据えた事業保護のために、国内のみならず海外に対する商標出願から活用までの戦略をサポートさせていただきます」

【プロフィール】
明星大学大学院理工学研究科物理学専攻（理学修士）修了。水晶デバイスメーカーにて水晶振動子の開発・量産化に従事したのち、特許業界に転進、弁理士試験に合格。特許事務所にてパートナー弁理士として勤務し、その後に精密機器メーカーの知財部を経て、2022年法律事務所ZeLo参画。特許事務所および企業知財部の経験を生かし、発明発掘、国内外の権利化業務、知的財産紛争、知的財産教育等の幅広い知的財産業務を担当。

パラリーガル林奈々
「商標を保護していくには、商標登録さえできれば、あとは何もしなくていいというものではありません。企業の商品・サービス内容は日々変遷していきます。そのため、登録後も最新の事業範囲をカバーできているか定期的に棚卸しする必要があります。当事務所では、権利化はもちろんのこと、権利化後の棚卸しや商標権の管理についてもサポートさせていただきます」

【プロフィール】
山口大学経済学部経済法学科卒業。特許事務所にて商標の出願業務に従事。2019年法律事務所ZeLo・外国法共同事業参画。国内外の商標出願、国内外の商標の調査、商標の類否検討、特許庁に対する特許・商標の出願手続等に関する業務の弁理士補佐を主に担当。

弁理士による解説ウェビナーを配信

法律事務所ZeLoは、株式会社LegalForceとともに、商標および知的財産分野全般に関するウェビナーを開催します。ぜひご覧ください。

・「スタートアップ企業必見！商標の基本と活用戦略～商標の種類からトラブル事例まで～」
早期の出願がカギを握る商標。スタートアップ企業向けに、商標出願の手続をはじめとした商標の基礎知識から、トラブル事例を踏まえた出願・活用戦略まで、幅広く解説します。
講師：青木孝博弁理士（日本弁理士会所属）
開催日時：2022年9月28日（水）14:00～15:15
お申込みページ：https://legalforce-cloud.com/seminar/168

・「投資ラウンドごとに解説スタートアップ向け知財戦略」
過去のウェビナーを期間限定で配信しています。
講師：青木孝博弁理士（日本弁理士会所属）ほか
お申込みページ：https://legalforce-cloud.com/seminar/153
※本ウェビナーの配信は、予告なく中止・終了させていただく可能性がございます。

商標など知的財産に関するお問い合わせ先

商標の出願・活用や、そのほか知財戦略・知財活用に関するお悩みをお持ちの方は、以下リンク先よりお問い合わせください！

【こんな方におすすめです】
・企業で知的財産や法務業務を担当されている方
・スタートアップ企業の経営者の方
・商標の活用を検討したい方

【お申込み方法】
お申込みフォーム（https://zelojapan.com/contact）にて「お問い合わせ種別：お問い合わせ（知的財産サービス）」をお選びいただき、必要事項をご記入ください。

法律事務所ZeLo・外国法共同事業概要

2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「From Zero to Legal Innovation」を掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalForceと共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。

所在地：〒135-0061　東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント6階
設立：2017年3月
代表弁護士：小笠原匡隆
公式ウェブサイトURL：https://zelojapan.com
最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」：https://zelojapan.com/lawsquare