「Hi-PerBT モバイル帳票」給与明細ソリューションに個人住民税特別徴収税額通知オプションを追加地方税ポータルシステムと連携した特別徴収税額通知の電子化に対応

　株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵 誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）は、「Hi-PerBT モバイル帳票」給与明細ソリューションに、個人住民税の特別徴収税額通知書（以下、税額通知書）の安全な配信・参照を実現するオプションを追加し、5月22日から提供開始します。

　令和6年度（2024年度）から、地方税共同機構*1が開発・運営している地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」（以下、eLTAX）を経由して給与支払報告書を提出する事業者（特別徴収義務者）のうち、従業員に対し税額通知書を電子的に提供できる体制を有する事業者が申出をしたときは、市区町村はeLTAXを経由して税額通知書の電子データを事業者に送信することが可能になりました。
　「Hi-PerBT モバイル帳票」給与明細ソリューションは、給与明細書や賞与明細書、源泉徴収票を電子データで配信し、従業員がパソコンやスマートフォンから参照できるクラウドサービスです。本オプションを追加することにより、事業者はeLTAXから受け取った税額通知書の電子データを従業員に配信することが可能になります。紙で届いた税額通知書の仕分けや送付する事務手続きが不要となり、業務の効率化やコストの削減ができます。
　日立ソリューションズ西日本は、「Hi-PerBT モバイル帳票」給与明細ソリューションを通して、お客さまのさらなる業務の効率化やペーパーレス化を支援していきます。
*1 地方税に関する事務の合理化、納税者などの利便の向上を目的として日本の地方公共団体が共同で運営する法人。

図　税額通知書の電子データを配信するまでの流れ

■本オプションの特長
１．eLTAXから受け取った電子データを、従業員へ自動で配信可能
　事業者は、eLTAXから受け取った電子データを「Hi-PerBT モバイル帳票」にアップロードすることで、税額通知書の電子データとパスワード取得URLを自動で従業員に配信できます。また、「Hi-PerBT モバイル帳票」で配信したデータは1年間保管され、従業員は何度でも参照でき、紛失リスクもありません。

２．従業員は、使い慣れたデバイスで税額通知書も参照可能
　これまで累計515万ライセンス、2,100社への導入実績（2024年4月時点）がある「Hi-PerBT モバイル帳票」給与明細ソリューションに本オプションを追加することにより、従業員は、給与明細の参照などで使い慣れたデバイスを用いて税額通知書も参照できます。

■提供開始日　2024年5月22日

■提供価格　個別見積

■「Hi-PerBT モバイル帳票」について
　URL：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/general_affairs/ledger/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　担当部署： プロダクトソリューション事業部 プロダクトサービス本部 パートナー営業部
　担　　当： 江崎 智治（えさき ともはる）、田中 秀美（たなか ひでみ）
　ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/

※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――