OSMOSシステムを用いた構造物のモニタリングビジネスに係る業務協力協定を締結

―国内インフラ設備の老朽化の解決に向けて―

 

 

日揮ホールディングス株式会社(代表取締役会長CEO:佐藤雅之)の国内EPC事業会社である日揮株式会社(本社:横浜市西区、代表取締役社長執行役員 山田 昇司、以下、日揮)と、社会インフラ関連の建設コンサルタントである大日コンサルタント株式会社(本社:岐阜市、代表取締役 市橋 政浩、以下、大日コンサルタント)は、このたびフランスOSMOS Group SAが開発したOSMOSシステムによる構造物のモニタリングのビジネス開発、販売、納入、モニタリングサービス及びコンサルティング事業の提供に関して、業務協力協定契約を締結しましたので、お知らせいたします。


本システムは、構造物の相対変異を光ファイバーセンサーにより計測しモニタリングする技術として、1995年にOSMOS Group SAが開発、エッフェル塔のモニタリングに採用されるなど、海外でも数多くの構造物に適用され、世界13ヵ国で数千件以上のモニタリング実績を誇っており、国内では国土交通省運営のNETIS(新技術情報提供システム)にも登録されております。日揮グループは、1999年2月にOSMOS Group SAと日本国内における代理店販売契約を締結、1990年代より道路・橋梁・トンネル・河川海岸堤防など、さまざまなインフラ構造物のモニタリングを260件以上遂行してまいりました。


日本国内におけるインフラ設備は、多くが高度経済成長期以降に整備されており、今後、建設から50年以上経過する施設が加速度的に増加していきます。インフラ設備の老朽化対策が喫緊の課題となっているなか、国土交通省の調査では、これまで主流であった「事後保全」から「予防保全」へ切り替えることで費用の縮減効果が期待できることが分かっており、補修・補強・更新といった対策実施までの安全性監視(損傷の進展監視)や補修補強効果を確認するための手段としてモニタリングに対するニーズが高まっています。加えて、激甚化する自然災害により、大規模な土砂崩れ、河川の氾濫など被災規模は増大しており、被災現場では、状況の更なる悪化を監視すると同時に、復旧作業の安全性を監視する必要があり、道路啓開による緊急通行車両のルート確保や、市民生活のためのインフラ機能の回復など、被災箇所の即時監視に対応したモニタリング技術が求められています。


日揮と大日コンサルタントは、本業務協力協定により、日揮が保有するOSMOS技術を大日コンサルタントと共有し、技術の適用範囲の拡大を図るとともに、大日コンサルタントが有する建設コンサルタント分野の豊富な技術的知見や、公共事業や社会インフラ業界における幅広いネットワークを活用することで、国内における本システムの更なる普及を目指してまいります。また、将来的には海外においてもインフラ設備の老朽化が大きな課題になってくることが予測されており、日揮グループの国内外における豊富なエンジニアリング実績やフランスOSMOS Group SAと連携したグローバルな技術開発を通じて、確実性、機動性、経済性を兼ね備えたモニタリング技術を世界にも展開していくことで安全で持続可能なインフラシステムの構築に貢献していく所存です。

握手をする大日コンサルタント 市橋社長(左)と日揮 山田社長(右)握手をする大日コンサルタント 市橋社長(左)と日揮 山田社長(右)



<お問い合わせ先>
日揮ホールディングス株式会社
グループ経営推進部コーポレートコミュニケーショングループ 山上 / 市原 / 吉田
電話:045-682-8026 / メール:yamagami.akihiro@jgc.com, ichihara.yuuki@jgc.com, yoshida.nao@jgc.com

大日コンサルタント株式会社
調査事業部 調査部 林 / 田内 / 湯朝
電話:058-271-2505 / メール:hayashi-M@dainichi-consul.co.jp, tauchi-K@dainichi-consul.co.jp, yuasa-n@dainichi-consul.co.jp
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