沖縄で生まれた環境価値を、沖縄ツアーに利用

Ｊ‐クレジットで生み出す環境と経済の循環

株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏、以下エナリス）は３月１日、沖縄県の太陽光発電・蓄電事業者である株式会社宮古島未来エネルギー（沖縄県宮古島市、以下MMEC)、沖縄県を基盤にした旅行事業者の株式会社NASH（沖縄県八重山郡、以下ナッシュ)、カーボンオフセット事業者のSustineri株式会社（東京都渋谷区、以下サスティネリ）の3社とともに、沖縄県において、Ｊ‐クレジットを活用した環境価値の地産地消事業を開始します。

エナリスは、太陽光発電設備などを所有する家庭や事業所などで発電された電力を自家消費することによって生まれた「環境価値（※１）」を、国が認証するＪ‐クレジットに変換するプロジェクトを推進してきました。昨年9月にはMMECと協力し、沖縄県の家庭・事業所の自家消費分を元にＪ‐クレジットを創出しました。

今回の事業では、エナリスがMMECと沖縄県内で創出したＪ‐クレジットを利用して、沖縄ツアー中のバスなどでの移動に伴い発生するCO２排出量相当分をカーボンオフセット（相殺）します。さらに、Ｊ‐クレジットの売り上げの一部を沖縄県における太陽光発電設備・蓄電池の新設に還元します。これにより、環境と経済の“地産地消の循環”を目指します。

■各社の役割

・MMEC（太陽光発電・蓄電事業者）
同社が沖縄県宮古島市内の家庭などに設置している太陽光発電について、発電量や自家消費量のデータを収集します。

・エナリス（Ｊ‐クレジット発行事業者）
エナリスは、Ｊ‐クレジット発行者として、Ｊ‐クレジット制度事務局からのプロジェクト登録を受けています。MMECのデータに基づき環境価値を算定し、Ｊ‐クレジットに変換します。

・サスティネリ（カーボンオフセット事業者）
ナッシュ社のツアー中に発生するCO2排出量を算定し、当該排出量に相当するＪ‐クレジットの無効化（※２）を代行して実施。その証明書をクラウドサービス『Susport』で発行しています。

・ナッシュ（沖縄ツアー実施事業者）
宮古島、石垣島、西表島を中心としたカーボンニュートラル（CN）ツアーを企画・実施します。ツアー中に発生するCO2排出量を、Ｊ‐クレジットでオフセットします。Ｊ‐クレジットの販売料は、MMECが実施する太陽光・蓄電事業の普及に活用され、持続可能な宮古島の街づくりへの貢献を目指します。

エナリスは、イノベーションを生かした脱炭素ソリューションをお客さまに提供することで、カーボンニュートラルで豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。

（※１）環境価値

再エネは、通常の「電力」という価値のほかに、CO2削減に貢献したという「環境価値」を持ちます。家庭や企業などが所有する太陽光発電設備の電気を利用（自家消費）する場合、通常、環境価値は埋もれたままになります。この「環境価値」を、IoT機器などを用いて計測・算定して顕在化し、Ｊ‐クレジット化することで、カーボンニュートラルを目指す企業などとの取引が可能となり、太陽光発電設備を所有することで得られる価値を拡大することにつながります。

（※２）無効化

オフセットなどに活用するクレジットの再販売や再利用を防ぐための処理を行うこと

《メディアからのお問い合わせ先》

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