AI活用型オンデマンドバス「のるーと塩尻」が、長野県塩尻市で令和４年４月１日から本格運行。地域振興バスと「のるーと塩尻」を組み合わせた効率的な交通網の構築を目指します

長野県塩尻市は、令和２年度から実証運行をしていたAI活用型オンデマンドバス「のるーと塩尻」を、４月１日から正式なサービスとして導入します。今後は運行エリアを拡大しながら市街地ゾーン全域での活用を検討してまいります。

• ４月１日から従来の地域振興バスの中心市街地循環線を廃止し、同路線を「のるーと塩尻」へ移行

​　「のるーと塩尻」の本格運行に伴い、現在の地域振興バス「中心市街地循環線」を廃止します。これに代わり、同路線エリアでは10月から運行している「のるーと塩尻」を4月1日から本格運行します。

 

＜AI活用型オンデマンドバス「のるーと塩尻」とは＞
　「のるーと塩尻」は利用者が乗りたい時にアプリで呼べる新しい「乗合バス」で、A Iシステムが乗合い状況や道路状況に応じて車両に効率的なルートを案内するのが特徴です。
　本市では、平成11年から民間委託によりコミュニティバス「すてっぷくん」を運行していますが、利用者ニーズの多様化に伴う需給のミスマッチなどを背景として、利用者数が減少しています。また、運行を担う事業者の立場としても乗務員の高齢化、担い手不足が深刻化し、サービスの持続性が低下しています。

　本市では、これらの課題を解決するための手段として、地域振興バスと「のるーと塩尻」を組み合わせた効率的な交通網の構築を目指します。
 

 

関連リンク
のるーと塩尻：https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/33/11587.html
 

• 令和２年度からスタートした実証運行の取り組みと成果

　塩尻市では、令和２年度から「のるーと塩尻」の実証運行を行っており、２年度の無償による実証運行では、１カ月で目標を大きく上回る2,410名の利用があり、利用者アンケートでは約8割の方が高い満足度を示しました。　
　令和３年度には、塩尻駅を中心とした10平方キロの運行エリアに人口密度が高いエリアや観光拠点、商業施設など111箇所のミーティングポイントを設置し、有償（大人１回200円）での運行を行い、同エリアを運行しているコミュニティバス路線「中心市街地循環線」とのサービス代替を検討してきました。利用率の向上に向けても「のるーと塩尻」という新たなサービスを認知し、利用していただくために、地道なマーケティング活動を行ってきました。

　高齢者が集う会合への訪問、学校、企業に向けたメルマガ配信、住民説明会の開催、車両展示イベントの開催などターゲットを整理しながら、様々な手法でP Rを行なった結果、利用率も右肩上がりに増加し、目標である40人/日の目標も大きく上回る状況となっています。

 

関連リンク
令和３年度のるーと塩尻実証運行：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000072283.html
 

• 今後は他の運行エリアでの実証運行を行い、エリア拡大も検討

　「のるーと塩尻」は、令和4年度以降も年次ごと実証運行を繰り返しながら、市街地ゾーンにおけるエリア拡大を検討していきます。
　地域公共交通は、人々の日常生活に深く結びつく社会的意義の高い事業であるため、利用者の意見に寄り添ったサービス構築を行い、地域の皆様から愛され、ご利用いただける地域モビリティとなるよう試行錯誤を繰り返していきます。

 

• 「のるーと塩尻」をはじめとする地域モビリティを組み合わせ、将来的な「塩尻型MaaS」の構築を官民連携体制で推進

本市では、「のるーと」単体でのサービスとして完結するのではなく、他の交通モードをマルチモーダルに組み合わせ、全国に横展開可能な官民連携のサービスモデルを構築することで、日本全国の中山間地域における交通課題の解決に寄与することを目指していきます。

【塩尻市と松本市の総合病院をつなぐ「広域医療連携MaaS実証事業」】
今後塩尻市では、市内で行っているMaaS事業を松本市まで拡大した「広域医療連携MaaS実証事業」を行います。
本市から松本市への通院をターゲットに、オンデマンドバス・鉄道・バスを組み合わせた移動をサポートします。
 

1. オンデマンドバス「のるーと塩尻」で塩尻駅へ
2. 鉄道で村井駅・松本駅へ
3. 松本市の「アルピコ交通バス」「タウンスニーカー」で総合病院（信州大学医学部附属病院、相澤病院、まつもと医療センター）へ向かいます。

塩尻市と松本市は日常的なつながりが強く、特に医療分野では塩尻市内に総合病院がないため塩尻市から松本市への通院ニーズが高いと考えられます。
そこで、塩尻市と松本市の公共交通機関を連携し、病院までの足を確保できるか実験します。

▶▶▶実証事業に使うのアプリの開発費用をふるさと納税「ガバメントクラウドファンディング」で調達
広域医療連携MaaS実証事業において使用するアプリの開発費用を、ふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディングで調達します。
■目標金額　300万円
■調達期間　３月21日（月）
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1497

※ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月に株式会社トラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。 「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。