【大崎電気】直流電力量計の新製品（DC450V・350A）を発売

－ EV向け充電インフラの整備促進に貢献－

大崎電気工業株式会社

2025年5月21日 13時10分

大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、取締役社長執行役員COO：渡辺光康、以下「当社」）は、直流電力量計の新製品（DC450V・350A）を開発し、2025年6月1日から受注を開始いたします。

本製品は、主にEV用急速充電器に取り付け、充電した電力量を正確に計量するための電力量計で、2024年に発売した従来製品（DC450V・125A）に比べ、より大容量の充電器に対応可能となりました。

従来製品と同様、特定計量制度（※）に基づく届出を行うことで、電力量の取引（電力量に応じた料金の徴収）に使用することができます。

当社は、直流電力量計のラインアップを拡充することで、EV用充電インフラの整備促進や再生可能エネルギーのさらなる活用に貢献してまいります。

※ 特定計量制度
EVや再生可能エネルギーの普及を受け、電力量の新たな取引のニーズに対応するため、2022年4月に施行された制度。電力量の取引や証明に使用する計量器について、一定の条件のもとで事前に届出を行うことで、計量法に基づく検定等を受けた計量器に代えて、「特例計量器」の使用が認められた。

EVの普及や太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用拡大に伴い、電力の新たな計量に対するニーズが高まっています。
本製品は設置台数が増加しつつある高出力型EV用急速充電器への導入を見込むほか、産業用の太陽光発電設備や蓄電池に取り付けて、発電量や電力量を管理する用途も想定しています。

① EVの普及に伴う従量制課金ニーズの拡大

経済産業省は2023年10月に「充電インフラ整備促進に向けた指針」を公表し、充電器の設置数の倍増や、充電器の高出力化を打ち出しています。さらに、充電した電力量に応じて料金を課金する「従量制課金」の広範な導入について、2025年度からのサービスの実現を目指すとしています。
この指針に基づき、より短時間で充電ができる高出力型（90～180kW）充電器の導入が拡大しています。本製品はこれらの高出力モデルでの従量制課金に対応しています。

② 再生可能エネルギーの普及に伴う計量ニーズの拡大

脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備や蓄電池の導入を進める事業者が増加しています。本製品は、これらの設備に取り付けて発電量や電力量を計量・管理することで、設置事業者によるエネルギーの見える化や取引を可能にします。
今後、再生可能エネルギーのさらなる普及に伴い、本製品の活用領域も一層広がることが期待されます。