日本企業およびそのサプライヤーに期待される人権デュー・ディリジェンスの現状と今後の展開

日本とUNDPの新たなパートナーシップ

6月17日 (金）、UNDPは外務省との共催により、セミナー「日本企業およびそのサプライヤーに期待される人権デュー・ディリジェンスの現状と今後の展開 〜日本とUNDPの新たなパートナーシップ」を開催いたします。

持続可能な開発目標（SDGs）を達成し、COVID19からの、人権を損なわない「公正な復興」を実現するには、国連加盟国と企業が協調して緊急に行動することが必要です。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）は、特に企業に対して人権デュー・ディリジェンスの実施を求めています。 人に対する悪影響を特定、防止、軽減するプロセスで、 それによって企業が潜在的なリスクと実際のリスクに取り組むことができるようにするものです。

ドイツ、フランス、オーストラリア、ノルウェーなどの先進国では、企業のサプライチェーン全体で人権デュー・ディリジェンスを組織的に実施することが法律で義務化されており、一定規模のEU企業および他の地域に本社を置きEUで事業を行う多国籍企業に適用する指令も採択される予定です。日本政府は、ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）を公表して以降、その普及とビジネスと人権に関する課題の啓発に取り組んできました。日本は、2022年夏までの取りまとめを目指し、人権デュー・ディリジェンスの業種横断的なガイドラインを策定することを発表しました。

このような背景から、日本企業やその他の企業には人権デュー・ディリジェンスを実施する強い動機があります。つまり、人権デュー・ディリジェンスを実施しない場合、EUやその他の主要市場にアクセスできなくなり、風評被害や法的リスクに直面する可能性があるからです。反対に、人権デュー・ディリジェンスを実施する企業（およびそのサプライヤー）は、国際社会からの信頼性を高め、世界の投資家などから高い評価を得ることができます。

日本企業やそのサプライヤーが、人々に与える悪影響を特定し、防止し、軽減する能力をより一層後押しするため、UNDPと日本政府のパートナーシップに基づく外務省の資金援助による支援を提供することになり、「グローバルプロジェクト：日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進　グローバルなサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス　公正な復興のための国連の「ビジネスと人権に関する指導原則』の活用」を開始しました。この活動は2022年3月に開始し、日本企業の進出先など17の対象国において展開しています。本プロジェクトの詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2022/undp_promotes_responsible_business.html

今回のセミナーでは、日本とUNDPのパートナーシップに基づく、企業へ期待されるグローバルなサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスへの支援をはじめとする本プロジェクトの目的、意義、内容などをご説明すると同時に、経済産業省、経団連、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンなどが、日本やその他の国における人権デュー・ディリジェンスの政策や規範的枠組み及び、企業の取り組みやについてご紹介します。
 

• 詳細

日時：2022年6月17日（金）15:00〜
形式：経団連会館での直接参加およびオンライン形式(Zoomウェビナー）のハイブリッド開催
使用言語：日本語（英語同時通訳あり）
参加費：無料
共催：国連開発計画(UNDP) / 外務省
後援：独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）/ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン /一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）
 

• 申し込み方法

会場参加をご希望の方はこちらから（申込締切　6月15日正午） 
https://bit.ly/BHRLaunch_O

オンライン参加をご希望の方はこちらから（zoomでの最大視聴者数は500名となります） 
https://bit.ly/BHRLaunch_Z

※新型コロナウイルス感染症予防の観点により、会場参加にお申し込み頂いた場合でも、オンラインでのご参加をお願いする場合がございます。恐れ入りますが、予めご了承ください。 
 

• プログラム（仮） 

15:00-15:30 開会挨拶 
- 中谷元氏 内閣総理大臣補佐官（国際人権問題担当）  
- 岡井朝子氏 国連事務次長補・国連開発計画（UNDP）総裁補兼危機局長 
- 外務省　代表者 

15:30-16:45 セッション1：日本と世界の人権デュー・ディリジェンスに関する政策及び規範的枠組みの展開  
モデレーター：山田美和氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所　新領域研究センター　主任調査研究員） 
- 豊田原氏（経済産業省大臣官房 ビジネス・人権政策調整室長）「策定中のサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインについて」 
- リビオ・サランドレア氏（UNDP、グローバルポリシーアドバイザー　ビジネスと人権）「グローバルにおける政策の進展と日本企業のサプライチェーンに対する影響について」 
- アニタ・ラマサストリ氏（国連ビジネスと人権作業部会）「紛争影響地域における人権デュー・ディリジェンスの強化について（仮）」 
- 岩附由香氏（認定NPO法人ACE、代表／共同創設者）「サプライチェーンの人権保護・尊重にあたっての市⺠社会組織の役割と今後の展望」 

16:45-17:15 セッション2：UNDPと日本政府のパートナーシップによる17カ国における日本企業の責任あるサプライチェーンに向けた支援プロジェクト  
- 股野元貞氏（外務省総合外交政策局参事官） 
- リビオ・サランドレア氏（UNDP、グローバルポリシーアドバイザー　ビジネスと人権） 
- 佐藤暁子氏（UNDP、ビジネスと人権リエゾンオフィサー） 
- フィールドから（UNDP各国事務所） 

17:15-17:50 セッション3：企業へのサポート：グローバルサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの充足とSDGsへの貢献のために 
モデレーター：佐藤暁子氏（UNDP、ビジネスと人権リエゾンオフィサー） 
- 関正雄氏（経団連企業行動憲章タスクフォース座長／損害保険ジャパン（株） サステナビリティ推進部シニアアドバイザー）「『人権を尊重する経営』促進に向けた経団連の活動」 
- 氏家啓一氏（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長）「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのビジネスと人権の取り組みについて」  
- 個別企業の責任あるサプライチェーンに向けた取り組みと課題について（TBC） 

17:50-18:00 閉会挨拶  
近藤哲生氏（UNDP駐日代表）　  
 

• UNDPについて

UNDPは貧困や格差、気候変動といった不正に終止符を打つために闘う国連の主要機関です。170か国において、人間と地球のために総合的かつ恒久的な解決策を構築すべく、様々な専門家や連携機関からなる幅広いネットワークを通じ支援を行っています。