アジア初の商業宇宙港「北海道スペースポート」整備事業に対して、令和4年度内閣府地方創生拠点整備交付金の交付が決定

3ヵ年で11.6億円の交付予定。民間の人工衛星用ロケット打上げ射場整備・滑走路延伸に活用。

北海道大樹町（本庁：北海道広尾郡大樹町、町長 酒森正人）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 小田切義憲）は、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」の施設整備事業で、令和4年度の内閣府地方創生拠点整備交付金（まち・ひと・しごと創生交付金、以下地方創生交付金）を申請し、2022年3月25日（金）に事業採択の通知をいただいたことを発表いたします。今回申請した事業計画は、第一期計画（2022年度〜2024年度の3カ年計画）で、民間企業等の人工衛星用ロケットの打上げに対応したロケット射場Launch Complex-1(LC-1、2023年度完成予定)の新設、スペースプレーン（宇宙船）実験用の滑走路300m延伸（既存の1000m滑走路から延伸、2023年度完成予定）の整備を行うもので、第一期計画の総事業費は23億2000万円を予定しています。23億2000万円の半分は企業版ふるさと納税等の寄附、残る半分は地方創生交付金を充当する計画です。今回は、第一期計画（総事業費23億2000万円）が認定され、令和4年度の採択額は、該当年度の事業額となる6億7500万円、国の交付金額は3億3750万円となります。令和5年度以降の計画も含めると合計11億6000万円の交付が予定されており、当初申請に対して満額回答をいただきました。また本事業は、地方創生に貢献するポテンシャルのある事業として内閣府の決定通知でもご紹介いただいております。（*1）令和4年度は、LC-1・滑走路延伸の実施設計とLC-1の着工開始、土木・設備工事を進めてまいります。また、総事業費の半分を企業版ふるさと納税等の寄附金を充当するため、令和4年度も引き続き企業版ふるさと納税等の募集を行います。大樹町およびSPACE COTANは、”宇宙版シリコンバレーをつくる”というビジョンの実現に向け、北海道スペースポートを早期に拡充し、アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支えていくとともに、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでまいります。

※LC-1（2023年度完成予定、民間等の人工衛星用ロケットの打上げ射場）のイメージ図

※既存の1000m滑走路を300延伸し（2023年度完成予定）、民間のスペースプレーン等の実験に対応予定
 

• 事業採択の理由は、スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレー形成による企業誘致・交流人口増加・農業/漁業等既存の産業のデジタル実装。

内閣府による地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定通知 （令和４年度当初予算分第１回、*1）の中で、HOSPO整備事業は評価が高い取り組み事例として以下の内容でご紹介をいただきました。
●事業名：北海道スペースポート整備事業（令和4〜6年度）
●地方公共団体名：北海道大樹町
●事業概要等：大樹町多目的航空公園内に、ロケットを打ち上げるための発射場を整備するとともに、実験用ジェット機等の離着陸を可能とするため、既存の滑走路を延伸するもの。令和４年度採択額は 675,000 千円。 当該施設の整備を通じ、民間企業が人工衛星を搭載したロケットを発射することが可能となり、ロケット製造企業・小型人工衛星製造企業・衛星データ利用企業等の航空宇宙関連企業の誘致、雇用の創出等を図る。また、ロケット打上げの見学、発射場やロケット製造企業の工場等見学ツアー・視察、さらには修学旅行の受入など、新たな人の流れを生み出すことで、交流人口の拡大、経済効果の増加にもつなげる。 さらに、小型人工衛星を搭載したロケットを打ち上げることにより、衛星データを活用できる機会を広げ、町の農業、漁業などの既存産業のデジタル実装（スマート農業、スマート漁業等）を推進するとともに、延伸した滑走路を利用したドローンの実験を大規模で行うことにより、空飛ぶクルマの開発や、有人ドローンなど新たな成長産業の創出を促進する。※ 企業版ふるさと納税の併用予定（寄附見込：1,160,000 千円（令和４～６年度））
*1  ：内閣府地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定通知 https://www.chisou.go.jp/sousei/about/pdf/r4-kyoten1_tosyo.pdf
 

• 《背景》約37年続く宇宙のまちづくり構想が、形になる

HOSPOは、 垂直打上げ/水平打上げ等の多様なロケットやスペースプレーン等の打上げに対応する、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港として2021年4月に北海道大樹町にて本格稼働いたしました。HOSPOは、アジアのハブ宇宙港として世界の宇宙ビジネスを支えるインフラの役割で貢献するとともに、企業誘致や雇用増加、宇宙✖️観光、教育…といったビジネス創出による地方創生を目指します。
大樹町は、1985年から宇宙のまちづくりを掲げ、北海道や北海道経済連合会等の多くの道内企業や関係団体とともに北海道スペースポートの計画を”オール北海道”の体制で推進してまいりました。また昨年、計画を具体化させるために、事業推進会社としてSPACE COTANを設立しました。HOSPOの施設整備計画は、2025年度までに2つの人工衛星用ロケット射場（Launch Complex-1、Launch Complex-2）と滑走路300m延伸を進めるもので、総事業額は63.2億円となります。（第一期計画 2022~2024年LC-1整備・滑走路延伸：23.2億円、第二期計画 2024〜2025年 LC-2整備： 40億円）
当初の総事業額は50億円（第一期計画：10億円、第二期計画：40億円）を想定していましたが、2021年度に大樹町が行った基本設計業務での詳細検討と、国からの射場の許認可を取得するために必要な設備の検討を行った結果、より現実的な総事業費額を算出し、この度地方創生交付金の採択となりました。
 

• HOSPO・宇宙のまちづくりに集まった企業版ふるさと納税は、74社・7億1,700万円。2022年度以降も更なる寄附を募集。

本取り組みへの企業版ふるさと納税として、2021年度（2021年4月〜2022年1月）は、道内外の企業68社から6億2,350万円の寄附が集まり、2021年度目標金額の5億円を達成しています。この件数および金額は過去2年間（令和元年〜2年）の全国の企業版ふるさと納税と比較すると上位レベルの支援件数・金額となり、国内における宇宙産業への関心の高まりを象徴するものとなりました。また、2020~2021年度（2021年度は4月〜1月まで）の累計で道内外の74社の企業から、合計7億1,700万円が集まっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　総事業額63.2億円の半分を企業版ふるさと納税・個人版ふるさと納税等の寄附金で集めることから、2022年度以降も引き続き企業版ふるさと納税・個人版ふるさと納税等の寄附を募集してまいります。
宇宙港は近年、地方創生の取り組みとしても注目され、2021年11月には北海道の鈴木直道知事ら11道県のトップが、岸田内閣総理大臣を訪問し、地方の宇宙ビジネスの振興に関する要望を行いました。また、HOSPOが整備されることによる道内の経済波及効果は年間267億円、約2,300名の雇用創出、観光客は約17万人増加するという試算が出されています。（*2）実際にHOSPO周辺には民間ロケット会社や衛星の地上局サービス会社などの企業が進出し、室蘭工業大学のサテライトオフィスの開設、ここ数年でドラッグストアや飲食店等の町内での開業も相次ぎ、地域活性化の効果も生まれ始めています。

※内閣府地方創生推進事務局
「企業版ふるさと納税令和2年度寄附実績について（令和3年8月27日）」参考）寄附受入額が多い地方公共団体

*2  ：北海道大樹町に新射場を整備した場合の道内経済波及効果（北海道経済連合会・日本政策投資銀行）
 

• 各団体・各社のコメント

北海道大樹町　町長　酒森 正人（さかもり まさと）
この度の地方創生拠点整備交付金の交付決定により、北海道スペースポート整備による宇宙版シリコンバレーの形成に向け大きく前進しました。多くの企業の皆様より寄附いただきました企業版ふるさと納税も活用し、令和４年度から北海道スペースポートの整備を進めてまいります。
北海道スペースポートの整備によって、大樹町のみならず北海道全体に様々な効果を波及していけるよう、今後も宇宙のまちづくりを進めてまいりますので、多くの皆様方より引き続きのご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

SPACE COTAN株式会社　代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲（おだぎり よしのり）
会社設立から約1年、とかち、北海道を始めとした企業、団体の皆様のご理解を得て、企業版ふるさと納税を始めとする多額の寄付を頂くことができました。それをベースに地方創生交付金が希望通りに認められたことは、北海道において航空宇宙産業を本格的に成長させることに国としても期待していることの証左と考えます。様々な宇宙ビジネスモデルに対応可能で、世界に伍する民間射場を整備し、そしてそこから始まる地域活性化に向け大樹町とともに確実に推進して参ります。

インターステラテクノロジズ株式会社　代表取締役社長　稲川 貴大（いながわ たかひろ）
インターステラテクノロジズは2013年の事業開始当初から、北海道大樹町の射場としての優位性を魅力に感じ、ここ大樹町を拠点にロケット開発を続けてきました。昨年、MOMOが2機連続で成功し、今まさにZEROの開発が本格化していますが、ZEROの打上げにもLC-1等の新たな射場が不可欠です。長きにわたって大樹町とともに取り組んできた積み重ねが一つの形となったことをうれしく思いますし、「宇宙版シリコンバレー」のビジョンが地方創生につながると国に認めていただいたことを光栄に思います。

株式会社SPACE WALKER　代表取締役CEO　眞鍋 顕秀（まなべ あきひで）
地方創生拠点整備交付金採択おめでとうございます。宇宙開発は一事業者が行うものではなく、様々な関係者が密接に連携して取り組む、まさにオープンイノベーションの体制が必須です。この採択により、北海道の地が宇宙を当たり前の存在として経済発展していく、次世代のモデルケースとなる事を期待しています。
 

• 北海道スペースポート（HOSPO）とは？

HOSPOは、 2021年4月に北海道大樹町にて、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港として本格稼働しました。

「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットおよび宇宙旅行等を目的とした宇宙船（スペースプレーン）の射場・実験場を整備し、打上げ支援業務を行います。HOSPOは世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙の研究開発〜ビジネスのサポートならびに地方創生を含むビジネス機会を提供します。2025年までに2つの人工衛星用ロケット射場整備の資金を集めており、その資金確保にふるさと納税（企業版・個人版）や寄附の仕組みを活用しております。
北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com
※画像は北海道スペースポートの将来イメージ図
 

• 北海道スペースポート（HOSPO）施設拡充のため、ふるさと納税を大募集

HOSPO施設拡充のために企業版ふるさと納税や、個人版ふるさと納税を募集しております。日本の宇宙産業の未来をつくるため、地域振興やSDGsへの貢献の為、皆様のご協力をお願いいたします。
・企業版ふるさと納税詳細：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kikaku/uchu/hokkaidospaceport.html
・個人版ふるさと納税詳細：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kikaku/uchu/hokkaidospaceport.html


■北海道大樹町 自治体概要
名称　　 ：北海道大樹町
代表　　 ：大樹町長　酒森 正人（さかもり まさと）
所在地　 ：北海道広尾郡大樹町東本通33番地
事業概要 ：北海道大樹町は人口5,390人の一次産業が中心の町ですが、昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想内で航空宇宙基地の適地とされ、以降35年以上にわたり宇宙のまちづくりを推進しています。令和2年に地域再生計画「大樹町発！航空宇宙産業集積による地域創生推進計画」を策定し、北海道スペースポート整備による宇宙版シリコンバレーの形成を目指しております。
Website：https://www.town.taiki.Hokkaido.jp

■SPACE COTAN株式会社 会社概要
名称　　 ：SPACE COTAN株式会社
代表者　 ：代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲（おだぎり よしのり）
所在地　 ：北海道広尾郡大樹町字芽武183番地1
事業概要 ：大樹町からの委任に基づくHOSPOのプロジェクト推進業務全般（北海道スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場の設計、国の認定取得、国内外の顧客開拓、PR活動等）、宇宙産業促進に向けた自主事業等Website：https://hokkaidospaceport.com
※SPACE COTAN株式会社では町の委託事業により北海道スペースポートのPR事業を行っています。