TNFDの開示準備をしたい企業のための TNFD開示実践研究会(4回目)を実施します。~TNFD開示のためにはどういう情報基盤を作るべきなのか?~
大好評のソーシャルインパクト・リサーチが主催するTNFD開示実践研究会の第4弾が10月12日(木)に開催!千葉大学准教授 深野祐也先生(システム生命科学博士)が講師として登壇。
TNFDの開示のためには各社が生物多様性の情報基盤を作る必要があります。
しかしながら、情報基盤の構築がなぜ重要なのか?
TNFDの情報基盤を作るのに難しさがある理由は、以下のような要素が関与しています:
複雑なデータの統合: TNFDの情報基盤は、企業や金融機関が自然関連の情報を集め、報告するためのものです。自然関連の情報には、生物多様性や生態系のデータ、地理情報、気候変動との関連性などが含まれます。これらのデータは多様で、異なる形式やソースから収集されるため、それらを統合して一貫性のある情報基盤を作ることは困難です。
情報の可視化とアクセシビリティ: TNFDの情報基盤は、広範な利害関係者が利用できるように設計される必要があります。情報の可視化やアクセシビリティの面では、利害関係者が情報を理解しやすくするためのインタフェースやツールの開発が必要です。ただし、自然関連の情報は高度に複雑で専門的なものであるため、それを一般の利害関係者にわかりやすく伝えることは困難です。
標準化とデータの信頼性: TNFDは、企業や金融機関が自然関連の情報を一貫して報告するための枠組みを提供することを目指しています。情報の標準化は、異なる組織や業界の情報を比較可能にするために重要です。また、自然関連の情報は科学的なデータやモデルに基づいているため、情報の信頼性や精度の確保も重要な課題です。
データの入手可能性と欠如: 自然関連の情報は、一部のデータが入手可能である一方で、他のデータは不足している場合があります。特に、地理情報や生物多様性のデータは、入手が困難な場合があります。これにより、情報基盤の構築やデータの補完が困難になる可能性があります。
では、生物多様性の情報基盤をどうやって構築することができるのか?をテーマに議論したいと思います。
開催日時
10月12日(木)12:05~13:00
開催方法
オンライン開催(Zoom)
※Zoomの接続URLは、開催前日までにご連絡いたします。
プログラム
オープニング: TNFD開示の最新潮流 (株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ 代表 熊沢)
深野准教授(博士)による基調講演
北海道大学研究員 佐々木先生(博士)からのコメント
ディスカッションと意見交換セッション
6つの参加のポイント
自然資本の基本概念から最新トピックまで幅広く学ぶことができます。
深野准教授、佐々木先生との交流を通じて、質問やアイデアを共有できます。
TNFDが提供する情報開示の枠組みやガイダンスについて詳しく学ぶことができます。
企業が自然環境に関連するリスクと機会をどのように評価するかについて学ぶことができます。
TNFDの情報基盤を構築するためには、適切な情報の収集とデータの管理が重要です。そのため、どのようなデータソースやツールを活用すべきか、データの品質管理や情報の統合方法についての最善の方法を学ぶことができます。
TNFDの情報を企業レポートや開示文書にどのように反映させるかについて学ぶことができます。
【参加料】
無料
【定員】
30人
【主催】
主催:株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ
【講師紹介】
■深野祐也
千葉大学 准教授(システム生命科学博士)
福岡県出身。九州大学院システム生命科学府で学位を取得後、東京農工大学にて学振PD、東京大学農学生命科学研究科附属生態調和農学機構にて助教を経て2022年4月より現職。専門は生態学、作物学。食料生産と環境(気候変動対策・生物多様性)が両立する新しい環境調和型農業を目指し研究を行っている。野外フィールドを中心に、様々な作物や周辺の野生動植物を対象に生産・進化生態・保全の研究、そしてドローンやAIなど技術を応用した持続的なスマートな農業を目指した研究を行う。また、自然や農作物に対する心理や行動などマーケティング的な研究も行っている。
【株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ 代表取締役 熊沢拓について】
慶応大学大学院修士課程修了。早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科博士課程(退学)。日本合同ファイナンス、ソフトバンクインターネットファンド(ファンドマネジャー)、ウィットキャピタル(ITセクターアナリスト)、 三菱UFJキャピタルを経て、2010年に株式会社ソーシャルインパクト・リサーチを設立。ソフトバンクインターネットファンドで日本で有数のCVCの成功事例となる。
日本で初めて独自の定量的なインパクト評価手法を開発し、100社以上の大企業NPO等に普及を図り、日本のインパクト評価、インパクト投資のさきがけとなる。
▼参加申込はこちら
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- イベント
- ビジネスカテゴリ
- 経営・コンサルティング
- ダウンロード