株式会社プラゴとの資本業務提携について

～電気自動車（EV）用充電インフラの拡充を通じてEV普及および脱炭素社会の実現に貢献～

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘正喜、以下「SMFL」）は、日本国内のEV充電インフラ拡充を通じたEV普及および脱炭素社会の実現に貢献することを目的に、株式会社プラゴ（代表取締役：大川直樹、以下「プラゴ」）が発行するJ-KISS型新株予約権※の引き受けを行い、EV充電インフラ事業の拡大に向けた資本業務提携（以下「本提携」）を締結しました。

日本では2035年までに乗用車新車販売の100％電動化の方針が掲げられ、EV普及が進みつつあります。しかしながら、世界的に見ると日本のEV普及は遅れており、本格的なEVシフトに向けて充電インフラ整備が課題になっています。日本政府は2030年までに公共用充電器設置目標を現在の5倍の15万基と策定しており、公共充電の中でも特に滞在先で充電をする目的地充電の急速な市場拡大が見込まれています。

プラゴは、「続けたくなる未来を創る」をビジョンに掲げ、EV充電インフラ整備という社会課題に対応するため、EV充電器やアプリケーションの開発から利用者の充電体験の設計まで一貫して取り組み、オンライン予約・決済などが可能な利便性の高いEV充電サービスや、景観を妨げない意匠性の高い充電器、再生可能エネルギーで充電を行う仕組みなどを提供しています。「都市型商業施設」「観光地/自治体」「ゴルフ場/宿泊施設」を優先ターゲットとする設置戦略で目的地施設を中心にEV充電インフラを整備し、設置施設・地域とEVユーザーを繋ぐ充電をきっかけとした新たなユーザー体験やおもてなしサービスの創出を目指しています。そして、EVを選択したくなるような社会づくりと機運を醸成するため、2025年末までに1,000拠点1万基の充電器導入を目標としています。

SMFLは、本提携を通じて、リース・ファイナンス機能を提供することでEV充電インフラという次世代の社会インフラ構築を支援するとともに、グループのオートリース事業の成長および「環境エネルギー」「地域創生」「不動産」などの分野における事業シナジーを創出し、グループ全体のモビリティ事業拡大を目指します。また、これら一連の取り組みを通じて、モビリティとエネルギーの融合社会におけるEV充電インフラを活用した電力の需給調整など、社会課題の解決に資する新たなビジネスモデルを構築し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。


※　J-KISS型新株予約権
シリコンバレーで活用されていた「Keep It Simple Security（KISS）」の日本版として、2016年にベンチャーキャピタルの500 Startups Japan（現在のCoral Capital）が公開した有償の新株予約権による資金調達方法。シード期のスタートアップ企業が迅速に資金調達するために適した簡易な設計となっている。投資家はスタートアップ企業の企業価値が上がったタイミングで新株予約権を行使することで株式に転換される。

＜プラゴの概要＞

以上