【相談窓口・融資制度】米国の関税措置などに関する事業者様への支援対応について

米国政府の関税措置などにより影響を受けられる事業者様の支援のため「相談窓口」を設置し「専用融資制度」の取扱を開始します

コミュニティ・バンク京信（法人名：京都信用金庫　本店：京都市下京区　理事長：榊󠄀田 隆之）は、米国政府の関税措置などにより影響を受けられる事業者様を幅広く支援するため、「ご相談窓口」を設置するとともに「関税措置等対応支援融資」の取扱を開始しますのでお知らせいたします。

当金庫は地域の事業者様の資金調達に関するお悩みだけでなく、販路拡大・人材の雇用や育成・デジタル化・事業承継など、あらゆる「事業の課題」の解決に向けて取り組んでまいります。

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１．「ご相談窓口」の設置について

（１）「ご相談窓口」設置店舗

全店舗に設置します。

※各店舗の営業時間は「店舗・ATMのご案内」よりご確認ください。

店舗・ATMのご案内

（２）ご相談受付内容

• 新たなご融資や、ご返済などに関するご相談

• 補助金の活用、サプライチェーンに関するご相談など

２．「関税措置等対応支援融資」の取扱開始について

米国政府の関税措置等により直接的・間接的に影響を受けられた事業者様に向けた、専用の融資制度の取扱を開始します。

商品名	関税措置等対応支援融資
対象となるお客様	米国政府の関税措置等により直接的・間接的に影響を受けられた法人および個人事業主のお客様
資金使途	運転資金
融資金額	１億円以内
融資形態	証書貸付、手形貸付
融資期間	証書貸付：１０年以内、手形貸付：１年以内
融資利率	当金庫所定の利率（当金庫短期プライムレートを基準とします）
返済方法	証書貸付：元金均等返済（１年以内の元金据置が可能） 手形貸付：期日一括返済
保証人	「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応
担保	個別対応
受付期間	2025年4月8日（火）～2025年9月30日（火）

※融資には審査があります。審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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コミュニティ・バンク京信について

法 人 名：京都信用金庫
本店所在地：京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町7番地
設　　　立：1923年（大正12年）9月27日
店　舗　数：95店舗（リリース日現在）
Ｕ　Ｒ　Ｌ：https://www.kyoto-shinkin.co.jp/

当金庫の取組紹介ページ「ICHIOSHI - 京信のいちおし」も併せてご覧ください。
https://ichioshi.kyoto-shinkin.co.jp/

「コミュニティ・バンク京信」は、京都信用金庫のブランドネームです。

詳しくは、以下のニュースリリースをご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000086001.html