「採用してから教育」から「採用前から企業別に育成」へ―インドネシア大手ホテル「サヒッド・グループ」×インドネシア総研、日本の宿泊・外食業向け特定技能人材の育成を本格化

サヒッド・グループ傘下の職業訓練校「LPK Balapapat」の運営を受託。ホテル現場を活用した実技教育に加え、日本企業ごとの「専用人材育成クラス」に対応。受入相談・現地視察の受付を開始。

株式会社インドネシア総合研究所（本社：東京都、代表取締役社長：アルベルトゥス・プラセティオ・ヘル・ヌグロホ、以下「インドネシア総研」）は、インドネシアの大手ホテルグループ「サヒッド・グループ（Sahid Group）」傘下の職業訓練校「Balapapat Japanese School（通称：LPK Balapapat）」の運営および日本向け窓口業務を受託いたしました。

今回の運営受託を通じて目指すのは、単に日本語や特定技能試験を学んだインドネシア人材を日本へ送り出すことではありません。「日本企業が必要とする人材を、採用後ではなく、インドネシアにいる段階から育成する」－そのための新しい人材育成・採用モデルを、サヒッド・グループが持つホテル産業の現場と、インドネシア総研が培ってきた日本企業向け人材教育・事業支援のノウハウを組み合わせて構築いたします。これに伴い、宿泊・外食業を中心とする日本企業からの特定技能人材の受入相談、企業別教育カリキュラムの共同設計、およびインドネシア現地視察の受付を開始いたします。

■ 日本に来てから「ゼロから教える」を減らす

外国人材を採用する日本企業にとって、最大の課題の一つが入国後の教育負担です。日本語能力試験や特定技能試験に合格していても、現場で必要となる要素は企業ごとに大きく異なります。日本企業の仕事の進め方・業務フロー各社独自の接客マナー・サービス基準客室清掃・衛生管理の基準現場で頻出する専門用語や指示語報告・連絡・相談（報連相）の徹底時間厳守や組織規律に対する考え方その結果、日本企業側が入国後に一から現場教育を行わなければならないケースが多発しています。インドネシア総研とLPK Balapapatでは、この構造そのものを変革する育成モデルを導入します。

 

【従来型の育成フロー】

日本語教育・試験対策 ⇒採用面接 ⇒日本へ入国 ⇒受入企業が現場でゼロから教育を開始

 

【今回展開する新育成モデル】

採用候補者の選定 ⇒日本語・特定技能教育 ⇒ホテル・サービス実技教育 ⇒採用企業ごとの専用カリキュラム教育 ⇒日本へ入国⇒即戦力として現場に円滑に移行

つまり、「日本に来てから教育を始める」のではなく、「日本へ来る前から企業と一緒に育てる」 仕組みを確立します。

 

■ 本取り組みにおける3つの強み

1. インドネシア大手ホテルグループの「実務現場」を教育に活用

LPK Balapapatの最大の強みは、サヒッド・グループというホテル産業の現場ネットワークを背景に持つ点です。机上の語学学習にとどまらず、客室管理、ベッドメイキング、料飲サービス、接客、衛生管理、身だしなみなどの実践教育をカリキュラムに組み込みます。「日本語を学んだ人をホテルへ送る」のではなく、「ホテル・サービスの仕事を理解した人材に、日本語と日本式の仕事の進め方を教える」 育成モデルを実践します。

2. 日本企業ごとの「専用人材育成クラス」を開設可能

複数名の採用を計画する企業様向けに、企業別オリジナル教育プログラムを提供します。

例）

• ホテル・旅館業向け： 導入先で実際に使用される接客用語、清掃基準、業務マニュアル、身だしなみ規定、朝礼ルール、接客フレーズの出国前習得。

• 外食産業向け： 店舗メニュー、注文受付オペレーション、厨房用語、衛生管理手順、接客ロールプレイングの徹底。

 

日本側の教育担当者がオンラインで授業に参加するなど、企業とLPKが共同でカリキュラムを設計することも可能です。「単発の人材紹介」ではなく、「毎年採用する人材を現地で継続的に育てる長期的なパートナーシップ」 を構築します。

 

3. 日本語力だけでなく「日本で働くための生活規律」を徹底

外国人材の日本での長期就労・職場定着には、業務スキルだけでなく生活・文化面の準備が不可欠です。LPK Balapapatでは、報連相、時間厳守、規律、衛生観念、チームワークといった日本の職場文化を徹底指導します。受講生はドミトリー（宿舎）での規則正しい共同生活を通じて自己管理能力を高めるため、入国後のカルチャーショックや早期離職を防ぎ、高い職場定着率を実現します。

 

■ 「学校を見る視察」から「採用する人材に会う視察」へ

インドネシア総研では、日本の企業経営者、人事責任者、事業責任者を対象としたLPK Balapapatの現地視察プログラムを実施しています。単に施設設備を見学するだけでなく、実際の授業や実技訓練、宿舎環境を確認し、採用候補者と直接対話を行っていただけます。企業の採用計画に合わせて「どのような人材を、何名、どのような教育を経て採用したいか」を現地で直接協議し、専用育成プログラムの設計へとスムーズに繋げることが可能です。

 

■ 「紹介会社」ではなく「採用前教育の拠点」をつくる

インドネシア総研は、本事業を単なる人材紹介とは位置づけていません。日本企業が自社の求める人材像を定義し、現地で候補者を選別・事前育成した上で日本へ迎え入れるプラットフォームを提供します。日本の宿泊・外食企業が、「インドネシアに自社専用の人材育成拠点（サテライトアカデミー）を持つ」 感覚でご活用いただける体制を整えてまいります。

 

■ インドネシア総研　代表取締役社長 アルベルトゥス・プラセティオ・ヘル・ヌグロホのコメント

「外国人材を採用し、日本に来てから一から教育する手法では、受入企業の現場負担が大きくなりすぎてしまいます。私たちが今回形にしたのは、採用企業自身が入国前の教育プロセスに直接参画できる仕組みです。例えばホテル企業様が採用を行う場合、日本語の基礎にとどまらず、そのホテルの接客方法、清掃基準、用語マニュアル、仕事への向き合い方までをインドネシア現地で事前に教育します。日本に到着した日を育成のスタートにするのではなく、インドネシアにいる段階から自社の人財として育て始めるというアプローチです。これは、確固たるホテル産業の現場基盤を持つサヒッド・グループとの連携だからこそ実現できました。私たちは単なる人材送出にとどまらず、日本企業の皆様と共に人財をゼロから育てる持続可能なエコシステムを構築してまいります。」

 

■ 宿泊・外食企業向け「受入・育成相談」および「現地視察」の概要

特定技能外国人の採用を検討されている企業様向けに、個別相談窓口を開設しております。

主なご相談内容として、「今年度、まず数名規模での受入れを検討したい」「毎年定期的に即戦力人材を採用・育成したい」「自社専用のオリジナル教育クラスを現地で立ち上げたい」「自社のマニュアルやオペレーションを出国前に教育してほしい」「渡航前に現地学校と受講生の様子を直接確認したい（視察希望）」「特定技能制度の活用自体が初めてなので、制度設計から相談したい」といったご要望をお持ちの企業様、ぜひお気軽にお問合せください。具体的な採用人数や時期が未確定の段階でもご相談いただけます。オンラインでの個別相談も随時承っております。

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