アメリカン・エキスプレス、シングルマザー向け支援「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラムby American Express」を始動

非営利5団体と専門分野で協業し、統合プログラムモデルを構築

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（本社：東京都港区、日本社長：吉本浩之、以下、アメリカン・エキスプレス）はアメリカン・エキスプレスの進めるコーポレート・サステナビリティ戦略の柱の一つである「健全な財政基盤の構築」の具体施策として、2023年4月より1年間、日本在住のシングルマザー*や予期せぬ妊娠をした方を対象とした、包括的な支援プログラム「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム by American Express」を、NPO法人や一般社団法人など専門分野で活動する非営利5団体との協業によりスタートいたします。

日本におけるシングルマザー支援は、国や自治体、非営利団体などから、雇用や教育、住宅等様々なサービスやプログラムが提供されています。しかしながら、それぞれの指標や実施期間が異なるため、個々の支援となりがちで包括的な支援を届けることに課題があると言われています。

今回スタートさせる「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラムby American Express」は、分断されてしまいがちな支援の中でも、特にシングルマザーや予期せぬ妊娠をした方の住居とメンタルヘルスケアに焦点を当て、専門の非営利団体やアドバイザーと連携したコレクティブ・アプローチを基本モデルとして構築することで、今後も再現可能な統合プログラムモデルにすることを目的としています。

プログラムの設計は、アメリカン・エキスプレスとAVPN（https://avpn.asia/）が連携し、各専門パートナー団体との協業により詳細なプログラムモデルの開発や管理を行い、各専門パートナー団体が、受益対象者となるシングルマザーや予期せぬ妊娠をした方に対する支援を行います。

プログラムの詳細はこちらをご覧ください。
https://avpn.asia/markets/japan/single-parent-empowerment-program-by-american-express/
 

プログラム設立の経緯：
アメリカン・エキスプレスは、2007年より社会起業家やアントレプレナー、非営利組織のリーダーたちが必要なスキルやマインドを学ぶ育成プログラム「アメリカン・エキスプレス・リーダーシップ・アカデミー（以下、AELA）」を無償で提供しており、日本でも約700名のリーダーたちが卒業生として、現在も様々な分野で活動しています。今回のプロジェクトは、日本で実施したAELA卒業生2人（2013年及び2021年度参加：NPO法人シングルマザーズシスターフッド　代表理事　吉岡マコ氏, 2020年度参加：NPO法人全国ひとり親居住支援機構　代表理事 秋山 怜史氏）が仲間を集め、シングルマザー支援の統合プログラムの基礎を立ち上げ、他組織にも呼びかけし、アメリカン・エキスプレスの賛同を得て実現化したプロジェクトです。また、東京都豊島区の実施する「豊島区共同居住型空き家利活用事業（https://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/r0503/2303131009.html?fbclid=IwAR27o4Hmfl7WQdR-ZcTZ7GVearkEj8zHCvGtSmDM1Nwl83zjqStmffPG7u）」とも連携しています。

アメカン・エキスプレスは、レジリエント（適応力・回復力のある）なコミュニティの形成を後押しすることを目指して、経済的なエンパワメントや公平性を促す様々な支援や取り組みを行っています。今回のプロジェクトを通じて、現在困難な状況にある方々に必要な支援を届けることに加え、統合プログラムモデルとしてより効果的な支援の提供に向けた仕組づくりそのものをサポートすることで、社会的弱者**の方々が、安定した生活の基盤を構築できる社会の実現を目指しています。

シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム by American Expressの概要

 

目的	・経済的なサポートを必要とするシングルマザーや予期せぬ妊娠をした方の、安定した生活を送るための基盤づくり ・同じ課題に取り組む複数の専門団体間の連携を強化した包括的な統合プログラムモデルの構築 ・中長期的に、他の機会で再現展開可能な基本プログラムモデルの開発
期間	2023年4月から2024年3月末（予定）
対象受益者	東京近郊の居住で、生まれつき身体的性別や性自認が女性の方で、かつ以下の条件に当てはまる方 ・ひとり親として子供を育てる方や予期せぬ妊娠をした方 ・住まいとメンタルサポートを必要としている方
サービス	複数団体の連携により、対象受益者が必要とする以下のような住まいとメンタルヘルスケアのサービスを統合的に提供。 ・対象受益者へ短期シェルターの提供 ・ひとり親世帯を中心とした低コスト住宅の提供や仲介 ・オンライン・メンタルヘルスケアのワークショップ ・対象受益者のトラウマに配慮したサービス提供を行うためサービス提供者へのトレーニング
申し込み方法	各団体の窓口への問い合わせに支援員が個別で案内 URL：https://avpn.asia/markets/japan/single-parent-empowerment-program-by-american-express/
パートナー団体	・NPO法人全国ひとり親居住支援機構（https://singleparenthouse.or.jp/） ・認定NPO法人ピッコラーレ（https://piccolare.org/） ・一般社団法人TICC（https://www.jtraumainformed-tic.com/） ・NPO法人シングルマザーズシスターフッド（https://www.singlemomssisterhood.org/）
自治体との連携	東京都豊島区の実施する「豊島区共同居住型空き家利活用事業（https://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/r0503/2303131009.html?fbclid=IwAR27o4Hmfl7WQdR-ZcTZ7GVearkEj8zHCvGtSmDM1Nwl83zjqStmffPG7u）」

 
専門パートナー団体代表の紹介：

NPO法人全国ひとり親居住支援機構　代表理事：秋山 怜史

 

全国で母子家庭向けのハウスを運営している事業者22団体（2023年3月時点）が加盟する、母子家庭居住支援の中間支援組織。母子家庭のための居住支援を「増やす」こと「支える」こと「広める」ことを活動の軸としている。母子家庭向け不動産ポータルサイト「マザーポート」の運営をはじめ、母子ハウス立ち上げのための伴走支援のほか、行政や支援団体との協業を通じて、母子家庭の住まいの選択肢を増やしている。

 

認定NPO法人ピッコラーレ　代表理事：中島 かおり
児童虐待死事例で最も多いのは、生まれたその日に亡くなってしまう赤ちゃん。そのほとんどが、母子手帳未交付、妊婦健診未受診という報告がある。ピッコラーレは、孤立する妊婦の相談だけでなく、行政の窓口や病院への同行、また孤立した若年妊婦のための居場所「ぴさら」での妊娠ソーシャルワークにより彼らを社会に繋げる「にんしん」をきっかけに、誰もが孤立することなく、自由に幸せに生きることができる社会の実現をめざす。
 

一般社団法人​TICC（トラウマ・インフォームド・ケア・コミュニティ）代表理事：毎原敏郎
周囲にトラウマの理解がないために、誤解されてしまい、更なるトラウマを負ってしまうことがある。そのような再トラウマ化を軽減・回避するため、当団体ではトラウマの理解が周囲に広がることを目指している。
トラウマを負った人々に対する支援と、支援者養成、および、被害者等が直面する課題について調査・研究・広報・啓発・社会提言などを行い、被害からの回復へのサポートを行う。
 

NPO法人シングルマザーズシスターフッド　代表理事：吉岡マコ
子育ての責任を一手に担うシングルマザーが体や心をケアする時間を持てるよう、オンラインのセルフケア講座を提供している。ストレッチや瞑想といった心身へのアプローチによってシングルマザーのメンタルヘルスの向上を支援。また、講座を通してシングルマザーが地域を超えて交流するきっかけを作り、社会的孤立の予防も目指す。


*生まれつきの身体的性別や性自認が女性でひとり親として子どもを育てる方
**年齢や性別、国籍、性的指向、身体的特徴、障がいの有無など、特定の条件や属性を理由に、社会的に不利な立場にある方々

＜アメリカン・エキスプレスについて＞ www.americanexpress.jp  
1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。