「企業版関係人口創出プロジェクト」奥出雲町で2社の実証がスタート

IRODORIが企業と地域をつなぎ、社会実装を推進する“イノベーションマネージャー”として

株式会社IRODORI

株式会社IRODORI(本社:東京都文京区、代表取締役:谷津孝啓)は、島根県奥出雲町が推進する「企業版関係人口創出プロジェクト」において、イノベーションマネージャーとしてプロジェクト全体のコーディネートを担っています。このたび採択された株式会社オミカレ・株式会社坂ノ途中の2社に対しても、実証フェーズに向けた伴走支援を今後実施予定です。

事業概要:企業との共創による課題解決と“関係人口”の創出

本プロジェクトは、官民連携プロジェクト会議で抽出された地域課題に対して、全国の企業を対象に公募を行い、マッチング・実証実験(PoC)を推進する取組です。「高齢者の移動支援」「農業DX」「観光資源の再活用」「脱炭素施策」など幅広いテーマに対応しており、成果が見込まれる事業には町の総合計画と連動した制度化・予算化も視野に入れています。

※1:官民連携プロジェクト会議とは

官民連携プロジェクト会議とは、各課の係長以上の役職者が出席し、地域課題や事業課題の洗い出しから、課題解決に向けた企業との共創可能なテーマを選定する会議です。

▎実証実験にとどめず、持続可能な地域施策へ

各プロジェクトで取り上げられるテーマやKPI(重要業績評価指標)は、奥出雲町の総合計画や地域戦略と明確に連動されており、実証の成果が認められた町の政策として予算化・制度化へつながる設定となっています。

この仕組みにより、本プロジェクトは一過性の社会実験にとどまらず、町全体の中長期的な地域政策の一部として位置付けられ、持続可能な官民連携モデルへと発展していくことが可能となります。

さらに、「町の方針と整合した取り組みである」というメッセージが、地域住民や議会、関係団体の理解と信頼を得やすく、協力体制の構築にも寄与しています。

「自分ごと化」による地域実装─住民と職員が担う持続性の鍵

プロジェクトの持続と実効性を支える鍵となるのが、自治体職員および住民による“自分ごと化”です。

企業との連携が、職員にとって業務の効率化や地域サービスの向上といった具体的なメリットをもたらすことで、外部からの一過性の取り組みではなく、地域をより良くするための一部として能動的に取り組まれるようになります。

また、実証テーマの多くは、住民の日常的な課題や声をもとに構想されており、小さな変化の積み重ねが「地域が変わり始めている」という実感を生み出します。
こうしたプロセスを通じて、外部主導の施策ではなく、地域に根差した取り組みとして自然に受け入れられ、制度化・社会実装の基盤となっていくのです。

IRODORIによる伴走支援 ─ イノベーションマネージャーの役割

本プロジェクトでは、企業と地域の連携を円滑に進めるため、IRODORIがイノベーションマネージャーとして、両者の間に立つコーディネーターの役割を担っています。

自治体と企業とでは、課題へのアプローチや進行スピード、成果に対する期待が異なるため、IRODORIはそれぞれの「言葉」や「論理」を丁寧に整理し、相互理解を促進することで、共創に向けた円滑な連携を支援しています。

さらには、課題の言語化・構造化からKPI(重要業績評価指標)の設計、実証計画の策定・伴走、成果の整理・共有までを一貫して支援。

実証実験(PoC)にとどまらず、成果の検証を通じて制度化や継続的な地域施策への発展を見据えた、専門的な伴走支援を提供しています。

行政の総合計画、企業の社会的価値、地域住民のニーズを結びつけ、現実的かつ持続可能な共創モデルの構築を支えています。

「行政と企業の共創関係の構築が鍵」

株式会社IRODORI
代表取締役 谷津 孝啓

かつての行政事業は、事業の検討から予算獲得、仕様書の作成までを行政が担い、その後、企業が公募を通じて受注し、専門的な知見やスキルを活かして事業を遂行するという流れが一般的でした。
しかし、VUCAと呼ばれる不確実な時代において、行政が単独で企画した事業では、十分な成果を上げることが難しくなっています。また、企業が単にツールやサービスを提供するだけでは、課題の本質的な解決にはつながりません。
本プロジェクトでは、奥出雲町が抱える本質的な課題とは何か、そして行政職員や地域住民が目指す「ありたい姿」とは何かを、民間企業とともに丁寧に可視化し、プロトタイプの構築までを共に進めていきます。
行政と民間企業が対等な立場で成果の創出に向き合うことで、関係者全員が地域課題の解決に主体的に関わる状態を生み出していきます。今回採択された「坂ノ途中」および「オミカレ」の皆さんの専門性を活かしながら、すべての関係者にとって実りある挑戦となることを願っています。

採択事業者紹介(五十音順)

▎採択テーマ:婚活イベントの実施や仕組みづくり

【社名】株式会社オミカレ
【所在地】〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-35-1 プレンジ代々木8F
【企業概要】婚活メディア運営・婚活事業社支援サービス開発
オミカレは「新たな出会いの創造〜出会いが0をZEROにする〜」をビジョンに掲げ、10年以上に渡りまじめな出会いを得たいユーザーを繋ぎ、出会いにプラスの感情を生み出す役割を果たして参りました。出会いの手段が多様化し便利になる一方で、心が動く出会いを得る機会は難しくなっていると感じています。
「出会いたいけれどきっかけがない」「どう始めればいいか分からない」という声に応える形で、奥出雲町の魅⼒と⼈をつなぐ出会いの場を創出したいと思い参画しました。
【URL】https://omicale.co.jp/


地方創生プロジェクト統括ディレクター 若月丈二

この度、オミカレはまじめな出会いの機会をより創出することを目指し、奥出雲町との連携を強化させていただくことになりました。

出会いの機会拡大に取り組まれていく奥出雲町とタッグを組むことで、オミカレもプラスの感情を生み出す新たな出会い施策に取り組み、積極的にチャレンジしていきます。

結果として1人でも多くの方に新たな出会いを創造できるよう努めさせていただきます。
出会いを求める⼈々に「最初の⼀歩」を届け、奥出雲町の関係⼈⼝創出と地域活性化に貢献していきます。

▎採択テーマ:有機農業・スマート農業の推進

【社名】株式会社坂ノ途中
【所在地】〒601-8101 京都市南区上鳥羽高畠町56
【企業概要】
「100年先もつづく、農業を。」というメッセージを掲げ、農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っています。提携生産者の約8割が新規就農者。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の小さい農業を実践する生産者の増加を目指しています。

東南アジアの山間地域で高品質なコーヒーを栽培することで森林保全と山間地での所得確保の両立を目指す「海ノ向こうコーヒー」も展開。「坂ノ途中の研究室」では、自治体、大学や企業と連携した調査、研究や、就農希望者向けの研修を実施。農業分野を代表するソーシャルベンチャーとして事業成長を続けています。

京都市「これからの1000年を紡ぐ企業」、経済産業省「地域未来牽引企業」「J-Startup Impact」など、受賞多数。
【URL】https://www.on-the-slope.com/corporate/

株式会社坂ノ途中 代表
小野 邦彦

奥出雲町には、豊かな自然と昔から受け継がれてきた資源循環型農業という営みがあります。私たちは、そのような地域の特性や魅力をあらためて発見し、新しく農業を始められる方々に「奥出雲町で就農したい」と思ってもらえるような地域をめざしていくことが、これからの農業の担い手の確保には必要なことだと考えています。

当プロジェクトを通して、奥出雲町の皆さんと一緒に、この地域ならではの農業のあり方を考えていきたいと思います。

奥出雲町からのメッセージ

協働を選んだ理由 ─ 官民連携で持続可能なまちづくりへ

奥出雲町では、令和5年5月に「第2次奥出雲町総合計画」「第2期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し、町のめざすべき姿として、「総力戦のまちづくり「奥出雲創生」」を掲げ、人口減少や少子高齢化の進行など、町の様々な課題を乗り越え、社会情勢の変化に柔軟に対応していくため、民間活力を積極的に導入し、官民協働による持続可能なまちづくりに取組んでいます。

本事業は、企業版関係人口を創出し、本町の地域課題を行政と企業が持続的に連携して解決していく仕組み、関わる仕組みを構築していくことを目的としています。

採択2社への期待 ─ 婚活支援と有機農業で地域課題を解決

株式会社オミカレ様につきましては、本町の婚姻数・出生数の減少、晩婚化の課題に対して、婚活セミナーの開催による婚活に対するマインドの醸成を、出会いの場(婚活イベント)の創出を行っていただきながら、本町の若者の結婚に対する意識を醸成し、婚姻数の増加、ひいては、出生数の増加を期待するとことです。

株式会社坂ノ途中様につきましては、「100年先もつづく、農業を。」をビジョンに有機農産物の販売を中心に事業を展開されています。本町は、日本農業遺産に認定され、世界農業遺産に申請中の「たたら製鉄に由来する資源循環型農業」のシステムを未来へ確実につないでいくため、農業の担い手の確保が喫緊の課題となっており、特に、新規就農者の誘致と定着に向けた支援は不可欠であります。

有機農業を新たな切り口に、説明会・ワークショップ開催による有機農業への理解と機運の醸成、「奥出雲町新規就農者誘致マスタープラン(仮称)」を策定による新規就農者の戦略的な誘致等を行っていただきます。

今後の連携ビジョン ─ 行政・企業・住民の三者協働で地域に変化を

行政だけでは解決できない地域課題を、奥出雲町をフィールドに地域課題解決の実証実験に挑戦する企業と協働することにより、新しい形の企業連携につなげ、住民のニーズに対応し、住民の暮らしが豊かになるように本事業に取り組んでいきます。

本事業実施スケジュール

本事業について以下のスケジュールでの進行を予定しております。

<当面スケジュール>

2025年6月

自治体と企業のキックオフミーティング

継続した伴走支援

2025年7月

地域の現状調査、提案内容の作成

2025年8月

奥出雲町への訪問・調査

2025年9月

次年度に向けた企業版関係人口創出会議

2026年3月

成果発表・事業報告

▼本事業詳細
https://www.town.okuizumo.shimane.jp/www/contents/1712722800339/index.html

株式会社IRODORIとは

株式会社IRODORIは、「誰もが持っている自分にしかない色を活かした多様な挑戦ができるまちをつくる」をビジョンに掲げ、全国の自治体や企業と連携しながら、新たな価値の創出や社会課題の解決につながる仕組みの開発に取り組んでいます。市民が楽しみながら政策策定に関わり、対話を通じてまちの未来を共につくる「ローカルダイアログ」を活用した行政支援では、全国各地で総合計画などの策定に市民が参画する新しいプロセスを提供しています。

また、「たったひとりのワガママが、社会を動かす」をコンセプトに、身近な課題を原動力に変えて自らアプリ開発に挑戦する「ワガママLab」をはじめ、挑戦を称える「Japan Wagamama Awards」では、マサチューセッツ工科大学(MIT)が提供する環境を活用し、App Inventor Foundationと連携して国際的な学びの場を創出。さらに、地域で市民の挑戦を支える伴走人材を育成する「ファシリテーター講座」など、個人の想いや創造性を引き出す仕組みを展開しています。そのほか、地域をフィールドに社会課題の解決に挑戦するエンジニアを育てる「デジタル人材育成支援」、地域おこし協力隊の募集前から住民とともに活動を構築する「地域リビングラボ」「地域おこし協力隊着任前インターンシップ」「着任後研修」など、地域と共につくる持続可能なプロジェクトを各地で推進しています。

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会社概要

株式会社IRODORI

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URL
https://irodori-group.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都文京区目白台1丁目24-8
電話番号
-
代表者名
谷津孝啓
上場
未上場
資本金
-
設立
2022年05月