ワイズバイン、総務省「自治体DX推進参考事例集」に予算編成・財政運営支援システムの共同調達事例として掲載

新潟県・長野県・佐久市が『WiseVine Build&Scrap』を共同調達 ― デジタル活用推進事業債の活用により、財政負担が約４億円軽減される見込み

株式会社WiseVine（本社：愛媛県松山市、代表取締役：吉本翔生）は、新潟県・長野県・長野県佐久市の2県1市による当社の予算編成・財政運営支援システム『WiseVine Build&Scrap』の共同調達が、総務省の「自治体DX推進参考事例集【第4.0版】【共同調達に関する事例】」に掲載されたことをお知らせします。 本取組は他自治体にも展開可能な広域連携モデルであり、当社は同様のスキームでの共同調達を検討する自治体を支援してまいります。

■「自治体DX推進参考事例集」掲載の概要

「自治体DX推進参考事例集」は、各自治体が参考にしやすいよう先進事例を整理し、その横展開によって全国のDX推進を図る総務省の事例集です。 本取組は令和7年6月の改定で新設された「共同調達」分野に、「都道府県域を越えた共同調達の実施」として掲載されました。

掲載内容のポイントを4点でご紹介します。

① SaaSモデルで制度改正に定額対応、継続的なシステム更新を実現

• SaaSモデルで制度改正に定額対応：
  SaaSモデルのため、毎年生じる交付金の新設など制度改正にも定額コストで継続的に追従でき、ベンダー改修のたびに費用が発生する従来の課題を解消

• 予算編成から執行・評価までを一元管理：
  これまでExcel等で二重管理していた予算編成業務に加え、システム外で管理していた予算の執行管理や事業評価までを一つのシステムで一元管理。カスタマイズ性の高い計数管理機能により庁内照会の手間も解消

• 一元管理がもたらす効果：
  予算全体の解像度が向上し、EBPMの観点からも効果的な予算編成・執行と、職員の負担軽減が期待される

② 交付税措置による約４億円の財政負担軽減、事務負担も団体間で分担

• 財政負担軽減：
  デジタル活用推進事業債の活用により、全団体でイニシャルコスト8億8,220万円（税込み）のうち約3億9,650万円が交付税措置される見込み

• 事務負担軽減：

  仕様書等の作成や事業者選定事務を参加団体間で役割分担し、1団体あたりの事務負担を軽減

③ 共同調達のスキーム・役割分担・スケジュール

• 2県1市による「長野県・新潟県・佐久市予算総合管理システム共同調達連絡会議」を組成

• 仕様書作成は連絡会議、事業者選定は3団体、契約締結は各団体が担い、随意契約（プロポーザル方式〔企画競争〕）で調達

• 検討開始から共同調達実施までは約11か月、システム運用開始は令和9年10月を予定

④ 県域を越えた共同調達、合意形成のカギ ー 「方向性の共有」「WEB会議の活用」「役割分担」

事例集の担当者インタビューでは、次のような点が語られています

• 事前の方向性すり合わせ・Web会議の活用・参加団体間の役割分担により、円滑かつ効率的に進められた

• 今後は予算執行管理・事業評価の一元化により、予算全体の解像度向上とEBPMに基づく効果的な予算編成・執行を見込んでいる

■ 都道府県主導・広域連携の「横展開モデル」として 

本事例は、システムの更改時期をそろえ、単独調達では得られないスケールメリットとデジタル活用推進事業債の活用を実現した、再現性あるモデル事例です。

 『WiseVine Build&Scrap』はSaaSシステムのため、制度改正にも定額コストで継続的な対応が可能です。「都道府県主導で市町村とまとめて導入したい」「近隣自治体と共同で予算編成・財政運営支援システムを刷新したい」とお考えの自治体のご担当者さまは、ぜひお気軽にご相談ください。

■ 掲載情報

• 総務省「自治体DX推進参考事例集【第4.0版】【共同調達に関する事例】」

  • https://www.soumu.go.jp/main_content/001084739.pdf

 『WiseVine Build&Scrap』導入の背景や共同調達の進め方について、新潟県・長野県佐久市それぞれのご担当者へのインタビュー記事もぜひご覧ください。

●新潟県（総務部財政課長 谷口氏）※自治体通信2026年6月号（No.74）掲載
https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt74_wise-vine

●長野県佐久市（総務部財政課 金澤氏）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000106693.html

より詳しい内容のご説明や製品デモをご希望の自治体関係者の方は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■ 株式会社WiseVineについて

法人名：株式会社WiseVine

本社所在地：愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F

代表取締役社長：吉本翔生

設立：2018年3月1日

事業内容：自治体向け予算編成・財政運営支援システム「WiseVine Build & Scrap」の開発・提供　など

HP：https://corp.wise-vine.com/

お問い合わせフォーム：https://corp.wise-vine.com/contact

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社WiseVine（広報担当） 

TEL：[phone] 

お問い合わせフォーム：https://corp.wise-vine.com/contact