産総研、Boxを導入しセキュアな文書管理システムを構築

〜 業務効率化と新たな働き方への対応を強化 〜

コンテンツクラウドをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市 克典、以下Box Japan）は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（東京本部：東京都千代田区、理事長：石村 和彦、以下 産総研）が法人文書の作成から保存に至る一連の業務の包括的かつセキュアな文書管理システムとしてBoxを導入したことを発表いたしました。

産総研は、経済産業省における産業技術・イノベーション政策の中核的実施機関として、令和2年度からの第5期中長期目標期間において、「世界に先駆けた社会課題の解決と経済成長・産業競争力の強化に貢献するイノベーションの創出」をミッションに据えています。ミッションの実現に向けて策定された第5期中長期計画では、業務システムのクラウド化の検討開始やセキュリティ対策の強化、データの利活用及び管理の効率化に取り組むことが明記されています。

産総研では、新たな文書管理システムの導入により紙媒体からデジタルでの管理にシフトし、さらなる業務運営の効率化と新たな働き方の実現を目指しています。新たな文書管理システムの選定においては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）*のクラウドサービスリストに登録されていることや決裁システムなどとの豊富な連携、デジタル文書に関わる一連のライフサイクル管理の他、内外でのセキュアなファイル共有といった多岐にわたる機能を有することが求められていました。Boxは、これらを含む仕様要件を満たしていると評価されました。

Box Japanは、今後、こうしたセキュアなデジタル文書管理の実現や、他の業務システムと連携した文書の一元管理を強化する流れを支援してまいります。

 

*政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）公式サイト：https://www.ismap.go.jp/csm

ISMAPクラウドサービスリスト：https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list

 

Boxについて
コンテンツクラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、コンテンツのライフサイクル全体を管理し、場所を問わずセキュアな作業を実現する単一のプラットフォームです。ベスト・オブ・ブリードでグローバルでは1500以上、国内では250以上のソリューションと連携しています。2005年に米国で設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約18,000社および日経225の75%の企業の業務効率化を支援しています。

Box について、詳しくは https://www.box.com/ja-jp/home をご覧ください。

Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。株式会社 Box Japan は2013年に設立された日本法人です。

日本国内の情報については、下記のサイト「Box Square」で随時更新しています。
https://www.boxsquare.jp/