あずさ監査法人、サステナビリティ情報開示支援の「Workiva」と協業契約を締結

サステナビリティ情報開示対応における情報収集、管理プロセスおよびレポーティングの信頼性向上と高度化を支援

有限責任あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田 裕行）とWorkiva, Inc.の日本法人であるワーキーバジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長兼CEO：Julie Iskow）は、SSBJ基準、ISSB基準、CSRDをはじめとするサステナビリティ情報開示対応等に関して、企業の情報収集、管理プロセスおよびレポーティングの信頼性向上と高度化を支援するための協業を開始しました。

Workivaの強み

Workivaは、財務、サステナビリティ、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）に関するデータおよびレポーティング業務を簡素化する、コネクテッドなクラウドプラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、既存の業務プロセスにシームレスに統合され、チーム間のコラボレーションを促進します。ユーザーは、文書作成、データ連携、レビュー、承認、提出までの一連のプロセスをひとつの環境で管理でき、リアルタイムでの共同作業が可能となります。さらに、AI機能や自動リンク機能により、高速かつ正確なレポーティングを実現し、各国の複雑な規制要件への対応も支援します。

現在、全世界で6,300社以上の企業がWorkivaを利用しており、Fortune 500企業の85%以上で導入されています。

KPMGの強みとWorkivaのソリューションとの統合

あずさ監査法人は、長年にわたる企業報告の支援を通じて蓄積した知見や専門性を活かし、重要課題の特定、方針策定、目標設定や実績のモニタリング体制構築等、サステナビリティ情報の収集・開示及び管理体制の構築について総合的な支援を行っています。

一方、Workivaのプラットフォームは、情報収集および管理業務の効率化と正確性の担保を支援します。あずさ監査法人は、このプラットフォームを活用することで企業のサステナビリティ経営の推進・高度化に貢献します。

Workiva について

Workiva Inc.（NYSE: WK）は、透明性、説明責任、信頼性の向上を支援する企業です。世界中の6,000社以上の組織において、財務、会計、サステナビリティ、リスク、および監査の各チームが、ミッションクリティカルな業務にWorkivaを活用しています。Workivaは、セキュリティや監査対応に配慮した設計となっており、AIを活用したコラボレーションを通じて、データの接続、プロセスの統合、チームの連携を革新します。

あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。

金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、142の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。